７日の参院本会議で２０１４年度予算案に関連する所得税法「改正」案が審議入りし、日本共産党の大門実紀史議員は安倍政権の税制と経済政策について質問しました。
大門氏は、アベノミクスが金融バブルをつくり、大企業と中小企業、お金持ちと庶民の経済格差を広げてきたと指摘。消費税増税と「成長戦略」でさらに格差を拡大する「二極化政策」を実行しようとしていると批判しました。
賃金が伸びず個人消費が低迷していることについて、企業の収益がいずれ国民の所得・賃金に回るという「トリクルダウン」論は破綻していると強調。非正規雇用から正規雇用への転換や最低賃金の大幅引き上げなど、「企業収益が賃金へ回る回路を回復する」本格的な政策に踏み出すべきだと提起しました。
予定される消費税率の引き上げを前に「景気が底割れに向かう危険性」も指摘されていることに触れ、消費税増税を中止する「緊急宣言」を出すよう求めました。
さらに大門氏は、復興特別法人税を廃止し法人税の実効税率のさらなる引き下げを図ることは「世界の流れに逆行するもの」であり、各国が協調して法人税引き下げ競争を改めようと世界に呼びかけることが大事だと主張しました。
麻生太郎財務相は「足元の経済成長を賃金上昇のきっかけにするため」と述べ、法人税減税を正当化しました。