安倍晋三首相に近い自民党議員の勉強会で暴言が相次いだ問題で、「言論の弾圧を許すな！ 怒りの緊急集会」が３０日、国会内で開かれ、報道・出版関係者や市民らが怒りの拳をあげました。作家の百田尚樹氏から「つぶさないといけない」と、どう喝の対象となった沖縄２紙の代表が報告に立ち、県民に寄り添った報道を続ける覚悟を語りました。
「安倍首相は謝罪を」山下書記局長があいさつ
呼びかけは野党国会議員。日本共産党、民主、維新、社民、元気の５党と無所属から国会議員３４人、マスコミ関係者、弁護士や市民ら約３００人が参院議員会館に詰めかけました。
沖縄の地元紙、琉球新報の島洋子東京支社報道部長は、「私たちの報道を『レッテル貼り』している議員は、沖縄の人にも失礼ではないか」と自民議員を批判。「沖縄の地元紙として政府寄りではなく、沖縄に“偏向”した報道をしていきたい」と語りました。
沖縄タイムスの宮城栄作東京支社報道部長は、米軍の理不尽な事件・事故に怒る県民に押されて自社論調が磨かれてきたと述べ、「そんな歴史を知らずに『つぶそう』と思ってつぶせるか。われわれの報道は県民世論に突き動かされ、世論を反映させているだけ。安倍政権の考え方こそ偏向だ」と反論しました。
日本共産党の山下芳生書記局長は、勉強会での発言は「言論の自由への挑戦であり、沖縄県民への侮辱そのものだ」と指摘。安倍晋三首相自身の謝罪を求めて、「みなさんと一緒にたたかい抜く」と決意を語りました。
民主党の枝野幸男幹事長は「立憲主義だけでなく、民主主義も危機にあることが明らかになった。党派を超えて頑張っていく」とあいさつしました。社民党の吉田忠智党首は「平和と民主主義が問われる局面だ」と語りました。
新聞労連の新崎盛吾委員長は、保守的新聞社まで声をあげはじめていることを紹介し、「ようやくメディアが声をあげはじめた」と報告。出版労連の樋口聡中央執行委員、民放労連の岩崎貞明書記次長、元ＮＨＫプロデューサーの永田浩三武蔵大教授も発言に立ちました。