日本共産党の赤嶺政賢議員は６日の衆院安全保障委員会で、中国が尖閣諸島を含む東シナ海上空に設定した防空識別圏について、軍事的緊張を高めかねない危険な措置であり、「絶対に許されるものではない」と指摘しました。
赤嶺氏は日本政府に対し、「軍事的緊張を高める行動を厳に慎み、冷静な話し合いに徹すべきだ」と強調。岸田文雄外相は「わが国として全く受け入れることができない。力による現状変更の試みには、毅然（きぜん）かつ冷静に対処していきたい」と答えました。
赤嶺氏は、日本の防空識別圏は日本を占領していた米国が、朝鮮戦争の勃発を受けて１９５０年に設定し、６９年に防衛庁（当時）が引き継いだもので、韓国や台湾についても同様だと指摘しました。
岸信夫外務副大臣は「当初の米軍の設定を韓国、フィリピンは踏襲し、台湾は変更する形で設定している」と述べ、極東地域の防空識別圏がいずれも冷戦下の米軍の設定に由来すると答弁。外務省の石井正文国際法局長は識別圏の国際法上の根拠について、「各国が防空上の必要にもとづいて定め、国際法上確立した概念ではない」と答えました。