１０月下旬（２１～３１日）にヘッジファンドなど外国勢が買った日本株が売りを大きく上回り、買いと売りの差額である買越額は９９８８億円と今年最高でした。外国資本の投機筋が株高を主導していることが、財務省が１１日に発表した１０月の「対外・対内証券売買契約状況」で分かりました。
１０月３１日には、日銀が追加金融緩和を発表するとともに、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が株式による運用拡大を発表。これを受け、日経平均株価は７年ぶりの高値に急騰しました。アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）がマネーゲームを過熱させています。
この統計では、１０日ごとに外資による日本株の売買状況をまとめています。１０月上旬と中旬はいずれも外国勢の売りが買いを上回る売り越しで、売越額はそれぞれ５６５億円と３３０３億円でした。下旬になって突然、買越額が膨らみました。
証券投資の専門家は、「ヘッジファンドや投機筋は政府、日銀に株価対策をとるよう圧力をかけてきた。日銀が追加緩和を決め、ＧＰＩＦが株運用の拡大を発表すると先読みして買いに出たのだろう。今後、外資の投機筋は利益確定のために、どのタイミングで売り抜けるかを考えている」と語ります。高騰した株価が反落すれば、外資の動きに遅れをとる国内投資家が被害を受けることになります。