ドナルド・トランプ次期米大統領は２１日、来年１月２０日の就任当日に提示する政策概要を説明したビデオを発表し、選挙時からの公約であった環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉からの撤退を正式に表明しました。ＴＰＰ離脱に言及したのは、選挙後では初めてのことです。
トランプ氏は、ＴＰＰについて「米国民の産業と雇用を回復させるため、私は政権移行チームに対し、就任のその日に大統領令で実行する行動のリストを作成するように指示した」「貿易に関しては、わが国に災難をもたらす恐れのあるＴＰＰから撤退する意向の通知を行う。その代わりに公平な２国間貿易協定を進める」と明言しました。
ＴＰＰをめぐっては、推進する安倍晋三首相が１７日に訪米、トランプ氏と会談したばかり。ＴＰＰの主要メンバーである米国の次期大統領が明確に撤退の考えを明らかにし、２国間貿易協定にかじを切る姿勢を示したことで、数年間にわたり続いてきた多国間貿易交渉は破たんする可能性が現実味を帯びてきました。
トランプ氏はＴＰＰ以外に、シェールガスや石炭などエネルギー生産に対する規制の撤廃、米国人の雇用を損なうすべてのビザの悪用の調査、政府関係者のロビイスト転身の禁止なども表明しました。これらはＴＰＰ交渉撤退とともに、連邦議会の承認を必要としないものです。