再稼働・輸出推進のなか増加
― ２０１５年政治資金収支報告
電力会社や原子力関連企業などでつくる日本原子力産業協会（原産協会、本部東京）の会員企業・団体が２０１５年に、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に関連会社分を含めて少なくとも計７億６０００万円を献金していたことが２５日に総務省が公開した政治資金収支報告書でわかりました。安倍政権が原発の再稼働と輸出を推進する中で献金は増え続け、第２次政権発足後の最高額となりました。
 |
同協会会員の献金額は、年末に自民党が政権に復帰した１２年は約３億円。その後１３年に約５億８０００万円、１４年に約７億１０００万円と連続して上昇していました。
この間安倍政権は九州電力川内原発１、２号機や四国電力伊方原発３号機などを再稼働させたほか、運転４０年以上の原発にさらに２０年の運転延長を次々と認可。再稼働に反対する世論を無視する形で原発産業の利益確保に努めてきました。
今月には日印原子力協定にも調印。核不拡散条約（ＮＰＴ）に未加盟のまま核武装したインドへの原発輸出を可能にしました。
１５年の献金では額の上位に重電機器・家電メーカーの一般社団法人「日本電機工業会」（７７００万円）、日本経済団体連合会会長出身企業の東レ（５０００万円）、原発メーカーの三菱重工業（３３００万円）や日立製作所（２８５０万円）などが並びます。
同じく原発メーカーで、１５年発覚の不正会計などで経営再建中の東芝は前年の２８５０万円からゼロに。一方、税金（公的資金）投入の経緯から前年まで献金を自粛していたメガバンク３行が各２０００万円を拠出しました。
そのほか大手ゼネコンや鉄鋼、繊維など幅広い業界の企業が献金しています。電力会社は関連企業を通じて資金を拠出。関西電力関連のきんでん（４００万円）、中国電力関連の中電工(112万円)などです。
原産協会は取材に対し「個別企業の政治献金は関知していない」としています。