日本共産党の塩川鉄也議員は５日の衆院経済産業委員会で、官公需法や地域資源活用促進法など３法の一括改定で質問しました。
官公需法改定案は、ベンチャー企業など「創業１０年未満」の中小企業に対し、官公需（国・自治体による物品購入や工事の発注）への参入機会を増やす中身になっています。
塩川氏は「（法改定が）ベンチャー支援に特化したものにとどまってはならない」「官公需を中小企業の仕事おこしとして活用し、地域で雇用を守る中小企業・小規模業者の経営を下支えする観点で具体化をはかるべきだ」と主張しました。
宮沢洋一経産相は、既存企業の代替わりや新事業分野への進出など“第二創業”についても「しっかりと支援していきたい」と表明しました。
塩川氏は、経営規模の小さな業者が官公需を共同で受注することを可能にする官公需適格組合制度について、２０１２年度の同組合の受注実績が全体の０・１％であることを指摘。「官公需組合への発注は、官公需を通じた地域内投資、地域経済循環にもつながるものだ」と主張し、同組合の積極的な活用を各省庁や自治体に働きかけるよう求めました。
宮沢氏は「組合をどう活用するかは大事なこと」と述べ、発注者側に活用を促す考えを示しました。