政府・与党が、衆院厚生労働委員会で労働者派遣法改悪案の審議入りを強行した５日、全労連や全労協など幅広い労働組合でつくる「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション」は、派遣法改悪案の成立阻止、廃案を求めて国会前で行動しました。
（写真）「派遣法改悪は絶対に許さない」と訴え
る佐藤さん（右）＝５日、衆院第２議員会館前
１５０人が参加。「非正規切り」裁判の原告で、ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）いすゞ自動車支部の佐藤良則さんは、「４０代働き盛りの正社員の働き口はほとんどなく、やむなく家族を養うために派遣や期間工を選ばざるを得ない状況だった」と振り返り、「私たちは正社員になりたいんです。春には廃案になったのにまた押し通そうとする自公政権を、絶対に許すことはできません」と訴えました。
あいさつした全労連の小田川義和議長は、「法案の協議に携わった与党の中から修正案が出てくること自体が、すでに法案の破たんを示している」と批判。「労働者の貧困をさらに深刻にする改悪案を絶対に通すわけにはいかない」と決意をのべました。
全労協の中岡基明事務局長は、「１０月２９日にはすべての労働団体が一堂に会して、この改悪だけは絶対に許してはならないと声を一つにしてあげた」と強調。「労働者が本当に人間らしく生活できる未来のために、断固としてたたかおう」と呼びかけました。
日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が国会情勢を報告。参加者が同法案の審議を傍聴しました。