◇文在寅大統領が就任１００日の記者会見で見解を初めて示す
【ソウル大貫智子】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１７日、就任１００日を迎えた記者会見で、日本の植民地時代の元徴用工の個人請求権は消滅していないとの見解を初めて示した。韓国政府はこれまで個人請求権問題への言及を避けており、日本政府に前向きな対応を促す狙いがあるとみられる。ただ、日本側は解決済みとの立場で、日韓間の新たな火種となる可能性がある。
「強制徴用者の問題も（日韓）両国間の合意が個々人の権利を侵害することはできない」。文氏は会見で、元徴用工が日本企業を相手取る訴訟が韓国で相次いでいることに理解を示した。また、２０１２年に韓国最高裁が初めて元徴用工の個人請求権は消滅していないとの判断を示したことに触れ、「強制徴用者個々人が三菱（重工業）など（徴用された）企業に対して持つ民事的な権利は残っているというのが判例であり、政府はこうした立場で歴史問題に臨んでいる」と最高裁の判断を尊重する考えを明らかにした。
韓国政府は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代、１９６５年の日韓国交正常化時に徴用工問題は外交問題としては解決済みで、韓国政府が取り組む問題とする一方、慰安婦問題などは未解決と整理し、歴代政権も踏襲してきた。
ただ、最高裁の判断を受けた差し戻し審では、日本企業に賠償を命じる判決が続出。最高裁は差し戻し審の判決言い渡しを保留しており、韓国政府は係争中として立場表明を避けてきた。韓国外務省報道官は１７日の定例記者会見で「現在訴訟中で、司法が関連法と手続きに従って判断する」と従来通りの回答にとどまった。
文政権に近い外交関係者は「徴用工問題は外交問題としては解決済みというのが国交正常化以来の韓国政府の立場で、変えることはできない。大統領自身の問題意識の強さを表したに過ぎないのではないか」と指摘する。