【ワシントン＝池田晋】国連安全保障理事会は４日午前（日本時間同日深夜）、北朝鮮の６回目の核実験（３日）への対応をめぐって公開で緊急会合を開きます。日米韓英仏の５カ国が開催を要請。米国連代表部が３日、声明で明らかにしました。
会合では、たて続けに各種の弾道ミサイル発射や核実験を強行する北朝鮮に対する新たな制裁強化策への対応が焦点。日米が主導して北朝鮮への圧力をさらに強める方針であるのに対し、中ロは北朝鮮の反発と不安定化を招くとして制裁強化には慎重で、対話による解決を重視してきています。
北朝鮮の大陸間弾道ミサイル発射を受け、８月に全会一致で採択された安保理決議２３７１では、北朝鮮の外貨獲得を削減するため、同国の石炭・鉄・鉛・海産物の輸出を禁止。日本政府は新制裁に関して「原油、石油製品の取引規制も選択肢の一つ」などとして米国などと調整を続けてきています。
一方、中国が大半を供給しているとされる石油の対北禁輸措置に踏み切れば、市民生活に多大な影響を及ぼし不安定化を招くとの指摘があります。
ロイター通信によると、安保理は北朝鮮への石油供給の停止に加え、繊維製品の輸出や国営航空便の運航の禁止、政府高官の資産凍結・海外渡航禁止などを検討しています。