米南部バージニア州で起きた白人至上主義者と人種差別に反対する人々の衝突をめぐり、トランプ米大統領が両者を同列視し、白人至上主義を擁護する姿勢をとったことに、米国内外から厳しい批判が噴出しています。米国内では、産業界に加え、共和党重鎮の元大統領や米軍トップも批判的なコメントを出しました。身内からも反発が続く異例の事態で、トランプ大統領は孤立を深めつつあります。
第４１代と第４３代の米大統領を務めたブッシュ親子は１６日、「米国はいかなる形の憎悪も排除しなければならない」と声明を発表。米軍トップのダンフォード統合参謀本部議長は１７日、トランプ氏の姿勢について「米軍には偏狭な行為の居場所は断じて明確にない」と述べました。
トランプ氏が法人税の大幅減税政策などで取り込みを図ってきた産業界からも批判が止まりません。１５日に続いて１６日にも、トランプ氏の政策提言機関「製造業評議会」の委員を辞職する最高経営責任者（ＣＥＯ）が続出。トランプ氏は１６日、同評議会ともう一つの政策提言機関の解散に追い込まれました。
米国との「特別な関係」を強めるとしていた英国のメイ首相は１６日、責任ある者は「極右の見解を聞いたときに常に非難することが重要だ」とトランプ氏を批判しました。