日本共産党都議団は１６日、２０２０年東京五輪・パラリンピック費用の全面透明化を求め、組織委員会に申し入れを行いました。
申し入れの内容は、(1)五輪予算は各項目の詳細な内訳と根拠を速やかに公表し、半年から３カ月ごとに報告する(2)経費削減や収入確保策を第三者がチェックし、都民参加で検討できる仕組みをつくる(3)都、組織委、国との役割分担協議では過程の透明化を図る(4)都外開催にともなう費用を明らかにする―というものです。
吉田信夫都議は昨年末に組織委が公表した五輪全体経費について、「個々の内訳がほとんど分からず、近々明らかにする計画も示さない。これでは意見を言おうとする者に背を向ける発表の仕方だ」と批判。精査した経費を次に発表するのが１年後ということでは、「結果だけが都民に押し付けられることになりかねない」と懸念を示しました。
１２年ロンドン五輪では、半年から３カ月ごとに予算を公表し、議会などが使い方をチェック。昨年のリオデジャネイロ五輪は、施設別に国、州、市、民間の費用分担表を作り、半年ごとに進展状況を公表してきました。吉田氏はリオ五輪の分担表も渡して、「こうした取り組みに比べて、あまりにも不透明だ」と指摘。五輪費用の都負担はすでに３千億円を超えており、さらに組織委以外の負担とされる７千億円から９千億円も都が負うことになれば､｢都民がこぞって五輪不信になりかねない｣と強調しました｡
組織委の横山正彦総務部長は「組織委はもちろん関係者とも申し入れの内容を共有させていただく」と応じました。
申し入れにはあぜ上三和子、徳留道信、植木こうじ、里吉ゆみの各都議も参加。小池都知事にも同様の申し入れを行いました。