日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社会保障を立て直す国民会議、社民党の５野党・会派は１日、国会内で、国対委員長連絡会を行い、自民党の萩生田光一幹事長代行が改憲論議に関連して、衆院議長交代に言及した発言の撤回と謝罪、内外の諸課題についての実質的な審議などを、政府・与党に求めていくことで一致しました。
萩生田氏が「有力な方を議長に置いて憲法改正シフトを国会が行っていくのが極めて大事」と発言したことについて厳しい批判が出され、野党は発言の撤回と、国民と国会への謝罪を求めることで一致しました。
野党は、消費税増税、年金問題、かんぽ生命問題、日韓関係、ホルムズ海峡の「有志連合」問題など内外の重要課題が山積している中で、予算委員会などでの実質的な審議が必要だという認識で一致しました。
さらに日本共産党の穀田恵二国対委員長は「この臨時国会は、障害を有する議員の議会活動を保障するために、施設などのハード面、意見表明などのソフト面で一定の改善を行ったが、このことを契機に重度障害者支援のあり方について、法改正も視野に入れて、早急に国会で議論すべきだ」と主張しました。野党は、この問題でも厚生労働委員会などの審議を求めていくことで一致しました。
野党は、「森友文書」改ざん問題とホルムズ海峡「有志連合」問題で野党合同ヒアリングを行うことを確認しました。