日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター（茨城県大洗町）で作業員５人がプルトニウム内部被ばくをした事故をめぐり、日本共産党の塩川鉄也議員は９日、衆院環境委員会で、機構と原子力規制委員会の対応をただしました。
事故は６日、燃料研究棟に保管されていた核燃料物質の状況の確認中に、貯蔵容器内のビニールバッグが破裂して粉末状の核燃料物質が大量に飛散したというもの。
塩川氏が「核物質は２６年間も未開封だった。水素ガスやヘリウムガスが充満し破裂した可能性もある」と指摘し、「プルトニウムを扱う作業としてはきわめてずさんだったのではないか」とただすと、同機構の児玉敏雄理事長は「考えが足りなかった」として、指摘の可能性も含め調査すると答えました。
塩川氏は同機構の「もんじゅ」でのナトリウム漏れ火災と隠ぺい工作に言及し、「放射性廃棄物の処理作業でもずさんな管理でトラブル続きだ」「このような機構による高速実験炉『常陽』の再稼働は絶対に認められない」と強調。事故の検証とともに、情報開示、被ばく労働者への長期ケアなどを求めました。