１９１７年１１月７日（旧暦で１０月２５日）にロシア「十月革命」が始まって１００年となります。ロシア革命の世界史的意義を振り返るとともに、今日の“社会主義をめざす国ぐに”をどう見るか、日本における未来社会をどう展望するかを、日本共産党綱領と党大会決定をもとに考えてみます。
ロシア革命の世界史的意義
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ロシア革命が起きた２０世紀初めの世界は「資本主義が世界を支配する唯一の体制とされた時代」（日本共産党綱領）でした。世界中の圧倒的地域を植民地として支配していた英、仏、独、露などの「列強」は、その再分割をめぐって、第１次世界大戦（１９１４～１８年）を引き起こしました。
こうしたなか、皇帝（ツァーリ）による専制体制が敷かれていたロシアでは、「平和とパン」を求める国民の要求が高まり、１９１７年３月（旧暦２月）、首都ペトログラード（現サンクトペテルブルク）で労働者のストとデモが起き、これをきっかけに帝政が崩壊、臨時政府が樹立されました（「二月革命」）。
しかし、臨時政府は戦争を継続したため、即時講和･食糧･土地を求める労働者・農民の運動の高まりの中で、レーニン（１８７０～１９２４年）が率いるボリシェビキ（ロシア社会民主労働党内の革命派）の指導のもとで労働者・兵士らが１１月７日(旧暦１０月)、武装蜂起して臨時政府を打倒。労働者・兵士・農民ソビエト(ロシア語で｢会議｣の意)が権力を握りました。
「十月革命」によって、人類の歴史ではじめて資本主義から離脱して社会主義への道に踏み出そうという試みが始まりました。
世界に与えた巨大な「持続的」影響
「十月革命」の影響は「近代の他のいかなる歴史的事件よりももっと深く、もっと持続的な反響を世界中に及ぼしている源」（Ｅ・Ｈ・カー『ロシア革命 レーニンからスターリンへ、一九一七―一九二九年』）となりました。
世界の「構造変化」につながる民族自決権の宣言
その一つは、民族自決権を全世界に適用されるべき大原理としたことです。
ソビエト政権は、革命翌日の１１月８日に「平和に関する布告」を公布。交戦諸国民に無併合・無賠償の講和を呼びかけるとともに、民族自決の原理を高らかにうたいました。それは、発達した民族か遅れた民族か、ヨーロッパに住んでいるか、遠い大洋を超えた諸国に住んでいるかにかかわりなく、植民地を含めたすべての民族の権利と宣言されました。
それまで「民族主義」は、ヨーロッパや北米に限定され、植民地支配を当然視するものでしたから、「布告」は革命的な飛躍がありました。
ソビエト政権は続いて「ロシア諸民族の権利宣言」を発して、帝政ロシアの支配のもとにあったすべての民族に、ロシアから分離し独立国家を建設する自由を認めました。ソビエト政権はそれを現実に実行し、フィンランドとポーランド、バルト３国―エストニア、ラトビア、リトアニアが独立国として分離しました。さらに、帝政ロシアが他国に押し付けた不平等条約を破棄し、秘密協定を公表しました。
このように、すべての民族の独立と民族自決権の完全な承認を、対外政策の根本にすえました。このことが、世界に衝撃を与え、民族解放運動の高まり、第２次世界大戦後の植民地体制の崩壊といった世界の「構造変化」につながっていきました。
人権概念を発展させた社会権の承認
二つ目は、人権概念をフランス革命以来の自由権から、生存権、労働基本権、社会保障といった社会権へと発展させたことです。社会保障という言葉も、革命後のロシアで初めて使用されました。
ソビエト政権は１９１８年１月、人間による人間の搾取の廃止などをうたった「勤労し搾取されている人民の権利宣言」を発しました。「宣言」は「社会国家の理念が一般的に承認され、権利宣言が各種の社会権を宣言・保障することが原則に」なるうえで「注目される」役割（『人権宣言集』＝岩波文庫＝の宮沢俊義氏の概説）を果たし、ドイツのワイマール憲法（１９１９年）やＩＬＯ（国際労働機関）創設などへとつながっていきます。
ＩＬＯの設置を定めたのは、第１次世界大戦の講和条約・ベルサイユ条約です。その背景について、『日本労働年鑑』１９９５年版（法政大学大原社会問題研究所）は、「講和条約のなかに労働問題関係の条項を取り入れざるを得ないと関係者に考えさせた決定的要因は、一九一七年のロシア革命とその影響だったといわれている」と指摘しています。その結果、「本来は賠償、軍事などを処理する講和条約」で、政府、使用者、労働者の代表が平等の投票権と地位をもって労働条件について協議する「三者構成主義」に立った国際機関が実現しました。
ソ連社会はその後、スターリンによって変質させられ、崩壊するにいたりましたが、ロシア革命はその後の世界に持続的影響を与える世界史的意義をもつ出来事となったのです。
レーニン最晩年の積極的努力
ロシア革命では、「レーニンが指導した最初の段階においては、おくれた社会経済状態からの出発という制約にもかかわらず、また、少なくない試行錯誤をともないながら、真剣に社会主義をめざす一連の積極的努力」（日本共産党綱領）が行われました。
「新経済政策」（ネップ）
ソビエト政権は１９１８年３月、ドイツと講和条約（ブレスト＝リトフスク条約）を結んで、戦争から抜け出しましたが、同年春ごろから、イギリス、フランスを先頭とする帝国主義国がソビエト政権への干渉戦争を開始。日本も、最高時７万人を超える軍隊をシベリアに送りこみました（２２年に撤兵）。
ソビエト政権は、これら帝国主義諸国との干渉戦争、国内の反革命勢力との内戦を余儀なくされ、危機的な状況に陥りましたが、最終的に勝利しました。
レーニンは、勝利の見通しがつき、資本主義諸国の網の目のなかで、ソビエト・ロシアが存立する条件を勝ち得たと見定めたころから、いくつかの路線転換をはかります。
その一つが「戦時共産主義」から「新経済政策」（ネップ）への移行です。「戦時共産主義」では、農民から余剰穀物を強制徴発していました。この矛盾が激化するなか、レーニンが試行錯誤のうえたどりついたのが、市場経済を活用しながら社会主義への前進に向かう路線＝「新経済政策」でした。それまでの「市場経済＝敵」という考え方からの大転換でした。
資本主義国との平和共存外交
帝国主義諸国との「平和共存」という問題も、転換の一つです。
２２年にイタリア・ジェノバで開かれた国際経済会議の準備会合では、どんな国であれ、自分の社会制度を他の国に押し付ける権利はないこと、自分たちの社会制度は自分たちで決めることがうたわれました。資本主義諸国がはじめて資本主義以外の制度の存在を認めた宣言となりました。
レーニンは、この会議を重視し、自ら団長となり、経済問題だけでなく大量殺りく兵器の禁止などを提案。会議と並行して、ドイツとラパッロ条約という講和条約を結び、公式の外交関係を樹立しました。
多数者の獲得と統一戦線論
革命論では、干渉戦争の時期は「世界革命近し」という情勢認識から、少数者による革命論を一般化していましたが、革命情勢の成熟には長い時間が必要だとの認識に変化。勤労人民の多数を獲得することや、社会民主主義的潮流との統一戦線論などが展開されました。これは、のちの反ファシズム統一戦線戦術につながる提起でした。
スターリンの「大国主義」との生死をかけた闘争
さらにレーニンはソ連邦の結成をめぐり、ロシア連邦がウクライナ、ベラルーシ、グルジア、アルメニア、アゼルバイジャンの各ソビエト共和国を吸収・合併するというスターリンの大国主義的な方針に反対し、「大ロシア人的排外主義に対する生死をかけたたたかい」を宣言。最終的に、各ソビエト共和国が対等・平等の権利で新しいソビエト連邦に加盟するというレーニンの統合プランにもとづいてソ連邦が結成されました（１９２２年）。
こうしたレーニン最晩年の積極的努力は、日本共産党の綱領にも生きるものとなっています。
スターリンによるソ連社会の変質と崩壊
レーニン死後、ソ連の指導者となったスターリン（１８７８～１９５３年）とその後継者は、社会主義の原則を投げ捨て、「対外的には、他民族への侵略と抑圧という覇権主義の道、国内的には、国民から自由と民主主義を奪い、勤労人民を抑圧する官僚主義・専制主義の道」（日本共産党綱領）を進みました。
とくに、スターリンは１９２９年から３０年にかけて、穀物供出を強化するため農民に集団農場への加入を強制する農業「集団化」を強行。党や赤軍幹部、人民に対する大量弾圧（大テロル）を実行し、全面的な専制・独裁の体制を確立しました。さらに、ヒトラー・ドイツと独ソ不可侵条約と「秘密議定書」を締結し、ポーランドなどを分割したのをはじめ、第２次世界大戦中から戦後にかけての領土併合などの覇権主義といった数々の暴虐をつくしました。
日本の千島列島や北海道の一部である歯舞・色丹の占領も、連合国の戦後処理の大原則＝「領土不拡大」を踏みにじった暴挙でした。
スターリン死後も、覇権主義はその後継者たちに無批判に引き継がれ、ついにはアフガニスタン侵略（１９７９年）の「泥沼化」、国民への抑圧、経済停滞などが重なり、ソ連の衛星国家の東欧諸国が崩壊したのに続いて、１９９１年、ソ連共産党は解散、ソ連邦も解体しました。
日本共産党は、ソ連崩壊後の第２０回大会（１９９４年）で、スターリン時代以後のソ連を総括して、それが、覇権主義の国家であったにとどまらず、その経済的土台においても「人民を経済の管理からしめだし、スターリンなどの指導部が経済の面でも全権限をにぎる専制主義、官僚主義の体制」であったことを明らかにしました。
ソ連の大国主義・覇権主義とたたかった日本共産党
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１９２２年に創立した日本共産党は戦前、ロシア革命に対する日本帝国主義の干渉戦争に反対し、世界とアジアの平和のためにたたかいました。
しかし、戦後、公然と活動を開始した日本共産党は１９５０年、スターリンによる武装闘争の押し付けという干渉を受け、党中央の一部が内通・呼応して中央委員会が解体されました（「５０年問題」）。
日本共産党は、党の統一を回復する過程で、自らの国の革命運動は自らの頭で決める、どんな大国でも干渉や覇権は許さないという自主独立の立場を確立しました。
しかし、ソ連共産党は自らの言いなりにならない日本共産党を押しつぶそうと、国家権力まで動員して大干渉作戦に乗り出しました。
日本共産党は全党の団結で干渉とたたかい、ソ連のチェコスロバキア侵略などの大国主義・覇権主義を厳しく批判。１９７９年の日ソ両共産党会談で、ソ連共産党に干渉の誤りを認めさせました。
また日本共産党は、ソ連共産党との論争の中で、ソ連流のマルクス・レーニン主義の歪曲（わいきょく）を正し、世界観・革命論・未来社会論などあらゆる面でマルクス、エンゲルスの理論（科学的社会主義）の本来の姿と生命力を明らかにしました。
１９９１年、ソ連共産党が解散に追い込まれると、日本共産党は「大国主義・覇権主義の歴史的巨悪の党の終焉（しゅうえん）を歓迎する」との声明を発表し、世界に巨大な害悪を流しつづけた党の終わりを「もろ手をあげて歓迎すべき歴史的出来事である」と表明しました。さらに綱領では「ソ連覇権主義という歴史的な巨悪の崩壊は、大局的な視野で見れば、世界の革命運動の健全な発展への新しい可能性を開く意義をもった」と明記しています。
“社会主義をめざす国ぐに”をどう見るか
ソ連に続いて、第２次世界大戦後、アジア、東ヨーロッパ、ラテンアメリカの一連の国ぐにが、資本主義からの離脱の道に踏み出しました。東ヨーロッパではスターリンの覇権主義のもとでソ連型の抑圧社会の従属国家がつくられ、崩壊しましたが、中国、ベトナム、キューバでは「社会主義をめざす新しい探究」（日本共産党綱領）が続いています。これらの国を日本共産党はどう見ているでしょうか。
“社会主義に到達した国ぐに”ではない
日本共産党は第２６回大会（２０１４年）で、中国、ベトナム、キューバについて、これらの国ぐには“社会主義に到達した国ぐに”ではなく“社会主義をめざす国ぐに”だということを改めて確認しました。
大会決議は、例えば中国について、経済規模では日本を抜いて世界第２位の経済大国となったものの、国民１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）で見ればなお発展途上国並みであることを指摘し、「社会主義という以前に、社会主義の経済的土台である発達した経済そのものを建設することに迫られているのが現状である」と分析しています。
その上で、「そこには模索もあれば、失敗や試行錯誤もありうるだろう。覇権主義や大国主義が再現される危険もありうるだろう。そうした大きな誤りを犯すなら、社会主義への道から決定的に踏み外す危険すらあるだろう」と率直に警告し、「私たちは、“社会主義をめざす国ぐに”が、旧ソ連のような致命的な誤りを、絶対に再現させないことを願っている」と表明しました。
資本主義国との対比が試される
決議はさらに、“社会主義をめざす国ぐに”が世界の政治と経済に占める比重が年々大きくなるもとで、いやおうなしに資本主義国との対比が試されるようになっていると指摘。▽「人民が主人公」という精神が現実の社会生活、政治生活にどれだけ生きているか▽経済政策の上で人民の生活の向上がどれだけ優先的な課題になっているか▽人権と自由の拡大にむけて、自身が認めた国際規範にそくした努力がなされているか▽国際活動で覇権主義を許さない世界秩序の確立にどれだけ真剣に取り組んでいるか▽核兵器廃絶、地球温暖化などの人類的課題の解決にどれだけ積極的役割を果たしているか―という問題を提起しました。
その上で、「中国やベトナム、キューバが、資本主義国との対比において、『社会主義をめざす新しい探究が開始』された国ならではの先駆性を発揮することを、心から願うものである」と表明しました。
中国に新しい大国主義・覇権主義のあらわれ
 （写真）日本共産党第26回大会で報告する志位和夫委員長＝2014年１月、静岡県熱海市 |
今年１月に開かれた日本共産党第２７回大会は、２６回大会の分析を踏まえ、「この間、中国の国際政治における動向に、見過ごすことのできない問題点があらわれてきた」として、次の４点を指摘しました。
(1)「核兵器のない世界」を求める動きに対する妨害者として立ち現れるなど核兵器問題での深刻な変質(2)東シナ海と南シナ海での力による現状変更をめざす動き(3)国際会議の民主的運営をふみにじる横暴なふるまい(4)日中両党で確認してきた原則に相いれない態度。
大会決議は以上の事実にもとづいて「今日の中国に、新しい大国主義・覇権主義の誤りがあらわれている」と厳しく指摘し、「中国にあらわれた新しい大国主義・覇権主義が今後も続き、拡大するなら、『社会主義への道から決定的に踏み外す危険』が現実のものになりかねない」ことを率直に警告しました。
同時に決議は、中国が戦後、「平和５原則」（１９５４年）や「バンドン平和１０原則」（１９５５年）など、国際政治の重要な民主的原則の形成に関与してきた国であることに言及し、「それだけに、これらの原則の否定ともなる大国主義、覇権主義の誤りを真剣に是正し、国際社会の信頼をえる大道に立つことを求める」と表明しました。
日本共産党の志位和夫委員長は今年１月、中国の程永華大使の訪問を受けた際、こうした党大会決議案（当時）の内容をくわしく説明し、本国に伝えるよう要請しました。
中国共産党と日本共産党とのあいだには、１９６０～７０年代の「文化大革命」の時期に、中国側から干渉主義の猛烈な攻撃を受け、全党あげてのたたかいでそれを打ち破った歴史があります。中国側がこの干渉攻撃の誤りを率直に認め、「真剣な総括と是正」を表明して、両党関係の正常化に道をひらいたのは、干渉開始から３２年後、１９９８年のことでした。そういう歴史があるだけに、日本共産党は、中国における新しい大国主義・覇権主義のあらわれにとりわけ深い懸念をもち、それが重大化しないうちに解決されることを、強く願うものです。
日本における未来社会の展望
ソ連などの解体後、「資本主義万歳」論が一時的に流行しましたが、資本主義の優位性を示すことはできませんでした。逆に、現在の世界では、貧富の格差の拡大、不況と大量失業、金融投機の横行、環境の地球的規模での破壊など、資本主義制度の存続の是非が問われるような深刻な危機が進行しています。
「人間の自由で全面的な発展」を保障
 （写真）日本における未来社会の展望を述べた日本共産党綱領 |
例えば格差と貧困の拡大では、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国では人口の上位１０％の富裕層の所得と下位１０％の貧困層の所得の比は１９８０年代には７倍だったのに対し、２０１４年現在では９・５倍に拡大。「過去３０年で富裕層と貧困層の格差が最大」（ＯＥＣＤリポート、２０１４年）になっています。
これは、マルクスが『資本論』で、資本の蓄積が進むと、一方に「富の蓄積」、他方に「貧困の蓄積」という富と貧困の二極分化が進むと指摘した「資本主義的蓄積の一般的法則」が、資本主義のもとで現実に働いていることを示しています。
投機マネーの暴走という点では、世界の金融経済の規模は２９４兆ドルと実物経済（ＧＤＰ）の合計７８・５兆ドルの３・７５倍に膨張（２０１４年）し、その多くが投機マネーとして世界経済を混乱させ、実物経済を支配し、各国の国民生活に打撃を与えています。
こうした投機マネーを規制する国際的な協調体制が急務ですが、その根本的解決が資本主義の体制のもとで可能かということが問われています。
これら資本主義の矛盾は、生産手段（工場、機械、土地など）が個々の資本家ににぎられ、生産の目的が資本の利潤を増やすこと（利潤第一主義）にあることから生まれています。したがって、これらの矛盾を解決するためには、生産手段を個々の資本家の手から社会の手に移し、生産の目的を「利潤第一主義」から「社会と人間の発展」へと変える必要があります。
マルクスは『資本論』で、「生産手段の社会化」を中心とした変革によってつくられる未来社会―社会主義・共産主義の社会では、労働時間の抜本的縮小を可能にし、「人間の自由で全面的な発展」が保障されるという壮大な展望を描いています。
経済力――「浪費型の経済」一掃で豊かな生活に
日本が社会主義の道に踏み出した際には、きわめて豊かで壮大な展望が開けています。
日本は世界有数の発達した資本主義国で、巨大な経済力をもっています。社会主義への道を進む場合には、その経済力の水準を引き継ぐことになり、中国のような経済の急成長とそれに伴う社会的諸矛盾の拡大は決して起こらないでしょう。
日本経済は現在の水準でも「健康で文化的な最低限度の生活」（憲法２５条）を国民に保障するだけの経済力を持っています。格差と貧困、恐慌・不況をもたらす現在の「浪費型の経済」が一掃されれば、国民生活をはるかに豊かにすることを可能にするでしょう。
自由と民主主義、政治制度での豊かな展望
自由と民主主義、政治体制でも、日本における未来社会は豊かで明るい展望をもっています。
中国、ベトナム、キューバでは事実上の一党制をとっていますが、これはそれぞれの国で革命戦争という議会的ではない道で政権についたことと関連しています。スターリン型の政治体制が持ち込まれたという問題もあります。
日本ではこのようなことは決して起こりえません。
日本では憲法で国民主権、基本的人権、議会制民主主義がうたわれ、社会に定着しています。日本における未来社会は、こうした条件で出発しますから、一党制などは起こりえません。社会主義・共産主義の日本では、民主主義と自由の成果をはじめ、資本主義時代の価値ある成果のすべてが､受けつがれ､いっそう発展させられるでしょう。
日本共産党の綱領はこのような未来社会の展望を明らかにするとともに、その実現をめざす事業について、次のように明記しています。
「これまでの世界では、資本主義時代の高度な経済的・社会的な達成を踏まえて、社会主義的変革に本格的に取り組んだ経験はなかった。発達した資本主義の国での社会主義・共産主義への前進をめざす取り組みは、２１世紀の新しい世界史的な課題である」