埼玉県議会元自民党の沢田力（つとむ）県議(４９)＝南５区・さいたま市大宮区＝は１２日、政務活動費の不正受給が発覚したことを受け、議員辞職しました。
自民党議員団が１１日に公表した調査結果によると、沢田氏は、２０１１年１２月から１６年３月に、議員活動を報告するビラの配布費用を、さいたま市内の業者に支払ったとして偽造した領収書を同県議団に提出し、計約５４５万円を受け取っていました。
沢田氏は不正を認め、１１日に５４５万円を返還。同議員団は同日、沢田氏を除名しました。
共産党が談話
沢田氏の辞職を受けて、日本共産党県議団の柳下礼子団長は談話を発表。「極めて悪質な、県民の信頼を傷つける行為で、議員辞職は当然だが、沢田氏は県民に説明する責任がある。自民党も責任を免れることはできず、解明と再発防止に全力を尽くし、調査結果を議会と県民に報告すべきだ」としています。
また、県議１人当たり月額５０万円の政務活動費について「使途のさらなる透明化を図るとともに、あり方全般を見直すべきだ」と求めました。
定数１の南５区では、沢田氏の辞職により５０日以内に補欠選挙が行われます。
党県議団の団長声明を発表しました
元自民党・沢田力県議（大宮区選出）の議員辞職について
一、辞職した沢田元県議は直ちに説明責任を果たすべきである
１１日、埼玉県議会自由民主党議員団は、政務活動費の領収書を偽造したとして沢田力氏を除名し、本日、同氏は県議を辞職した。
同党によると沢田氏は２０１１年度から１５年度の間、政治活動報告のチラシ投函代として、ＰＲ会社が発行したとする８枚の領収書を県議団に提出。自己負担分を除く計５４５万円の政務活動費を受けとっていた。しかし、ＰＲ会社側が「沢田氏との取引はない。支払いも受けておらず領収書も渡していない」と証言し、沢田氏も「ＰＲ会社に投函の依頼はしてなかった」と領収書の偽造を認めたとのことである。
これが事実であれば、極めて悪質な、県民の信頼を傷つける行為である。同氏の辞職は当然のことである。しかし、事実経過やその使途等に不透明な部分が多く、沢田氏は県民に対し直ちに説明する責任がある。
同時に自民党県議団も責任を免れることはできない。沢田氏を除名したとはいえ事実の解明と再発防止に、全力を尽くすべきである。また、所属県議全員の調査やその結果の県民への報告は不可欠である。
一、政務活動費全般の見直しのために、議会改革の協議の場を
県議一人あたり月額５０万円もの政務活動費の使途については、県議は高度な説明責任を自覚すべきである。今後、出納簿や領収書のＷｅｂ上での公開など、さらなる透明化をはじめ、政務活動費の在り方全般について見直すべきと考える。県議会としては議会改革のための協議の場を早急に開き、公開の場でこの問題を議論すべきである。