「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める新潟市民連合」は１４日、衆院新潟５区補選（１０月１０日告示、２２日投票）について県庁で記者会見し、８月に続き、改めて野党統一の協議促進を呼びかける県民へのアピールを発表しました。
 （写真）記者会見する市民連合らの代表＝１４日、新潟県庁 |
会見には､金子修､水内基成､成嶋隆､磯貝潤子各共同代表や原発反対の市民団体などから１１人が参加しました。
アピール文は、同日に実施される青森４区、愛媛３区と合わせた三つの補選で、野党が正面に掲げるべき大義は、安倍政権にイエスかノーかであり、国民のきびしい批判を浴びながらも政権維持と憲法改悪を目指す安倍政権を認めるのか否かの信が問われるべきだと強調しています。
三つの補選とも原発立地県で実施されることから、柏崎刈羽原発に近い新潟５区から立候補する候補者は、重要な争点として原発を推進する安倍政権に対する自らの立場を鮮明にし、有権者への説明責任を果たす必要があると指摘しています。
そのうえで、野党４党（民進、共産、自由、社民党）は、安倍政権下での憲法改悪阻止、原発ゼロを目指す基本政策を共有しており、基本政策の大義を共通のものとして掲げることは十分可能であり、新潟県内の野党がまとまれば補選に勝利し、「新しい政治」の実現に向けて、また一歩前進できると力説。県民にアピール文への理解と、野党に統一候補実現に向けた協議加速を求めています。
参加者は「原子力規制委員会が柏崎刈羽原発再稼働の事実上のゴーサインを出したことで、原発が最重要争点の一つになった。５区有権者の良識を託せる候補を選んでほしい」（成嶋氏）、「３０キロ圏の住民として再稼働反対の思いを託せる候補を実現してほしい」（原発ゼロ長岡市民ネット）、「立候補の意思を示した泉田前知事は、自民党でなければ原発政策は実現できないと言っているが間違い。自民党が何十年も続けてきた政策を変えられるはずがない」（金子氏）などと強調しました。