安倍政権は２７日、自民・公明両党に、海外での武力行使を無限定に可能とする解釈改憲の閣議決定最終案を提示しました。１日午前に予定される両党の最終合意を受け、同日午後の閣議で解釈変更を狙っています。「自存自衛」の名で侵略戦争へ国民を駆り立てた痛苦の反省の下、「不戦の誓い」としてきた憲法9条に反し、日本を再び「戦争できる国」へ転換しようとしています。
最終案は、
(1)個別的自衛権の緩和
(2)海外での戦地派兵の拡大
(3)集団的自衛権と軍事的な集団安全保障措置の容認
―の３本柱で構成され、解釈変更に伴う今後の法整備に言及。いずれも地理的な歯止めはありません。
解釈改憲の根幹部分となる(3)では、日本への攻撃がなくても、「密接な関係にある他国に対する武力攻撃」で「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」と時の内閣が判断すれば、武力行使は「憲法上許容される」と結論づけました。また、「国際法上は集団的自衛権が根拠となる場合がある」と明記しました。
現行の政府見解は、自衛隊の武力行使を「日本への急迫不正の侵害（武力攻撃）」に限定しており、他国の武力行使に参戦する集団的自衛権の行使は憲法上禁じています。
多国籍軍への参加に道を開く集団安全保障での武力行使については、直接言及していません。しかし、国会説明用に政府が作成した想定問答集では、「（集団的自衛権を容認する）武力行使の新３要件を満たせば憲法上許されないわけではない」として容認していることが判明。国民、国会に対して何の説明も示さないまま、戦後６０年余り維持されてきた憲法解釈をわずか１カ月半の与党密室協議で覆そうとしています。
また、(2)の柱では、「後方地域」や「非戦闘地域」に限るとしてきた“歯止め”を外し、自衛隊を「戦地」に派兵し、戦闘に直結する後方支援も実施可能にしています。
これに対して、１００を超える地方議会から反対や慎重な対応を求める決議・意見書が相次いで可決されるなど、反対世論が急速に広がっています。
閣議決定最終案の骨子
１、個別的自衛権の緩和
・平時における自衛隊出動要件の緩和
・平時における米軍部隊の防護
２、国際社会への軍事貢献
・「戦闘地域」での他国軍支援
・ＰＫＯでの他国部隊の「駆けつけ警護」
３、海外での武力行使の全面解禁
・集団的自衛権の行使容認
・(武力行使を伴う集団安全保障への参加を想定)
４、今後の国内法整備の進め方
公明代表が容認
公明党の山口那津男代表は２６日夜、ＮＨＫの番組に出演し、集団的自衛権の行使容認をめぐる閣議決定の修正案について、「個別的自衛権に匹敵するような集団的自衛権であれば、一部限定的に容認して、国民の権利を守り、国の存立を全うすることは許される余地があるのではないか」と述べ、容認へと転じたことを明言しました。
「解釈の名による憲法９条２項の否定」という安倍晋三首相の路線に加担・協力することを明確にしたもので、厳しい国民的批判が起きています。
山口氏は、修正案について「二重三重の歯止めが利いており、拡大解釈の恐れはないと判断している」と強弁しました。
