スペイン東部カタルーニャ自治州で、２７日に罷免の処分を受けたプチデモン前州首相は２８日、州議会による独立宣言を擁護し、中央政府が進める自治権停止措置を「侵略行為」だと非難しました。自治権拡大を主張しながら独立に反対の立場をとる州都バルセロナのコラウ市長は、中央政府を批判すると同時に、独立派の拙速な行動を戒め、対話への復帰を改めて呼び掛けています。（菅原啓)
プチデモン氏は同日、「州首相」の肩書のまま、自身の地元自治体で録画された映像を公開し声明を発表しました。憲法１５５条に基づく中央政府の自治権停止は認めず、住民投票（１日実施）の結果を受けて委託された独立国家になるという任務の遂行へ努力を続けると表明。州議会解散、州政府の罷免など中央政府による一連の強硬措置については「計画的な侵略の実行」と批判し、自治権停止に「民主的な反対行動」を行うよう訴えました。
地元からの報道によると、独立派の市民団体「カタルーニャ民族会議」が州や自治体の公務員に中央政府の命令を拒否するよう要請し、州民に平和的手段による抵抗を呼び掛けています。独立支持の一部労組は３０日から抗議ストを行うと発表しています。
左派政党や市民運動が支えるバルセロナ市長のコラウ市長は州自治権停止直後の２７日に発表した声明で、中央政府のラホイ首相が率いる保守・国民党がカタルーニャの住民の声を無視して自治を奪ったと厳しく批判。独立派政党などが中央政府との合意のない一方的な独立宣言を強行した動きに対しては、ブレーキのない「自殺的な拙速さ」と指摘しました。
コラウ氏は「いつでも対話への復帰は間に合う。何が起きても、われわれはその（対話復帰の）要求をやめない」と強調。当面は、中央政府介入によって州の社会政策や州民の人権がじゅうりんされないための防衛策をとる考えを明らかにしました。
２９日付の全国紙パイス（電子版）が発表したカタルーニャ州民の世論調査（２４日実施）によると、一方的な独立宣言に賛成する人は４１％で前月調査よりも６ポイント減少。反対は５３％から５５％に上昇しました。