10月28日 5時59分（ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ）
来月１日に召集される特別国会で、野党側が、実質的な審議を行うよう要求しているのに対し、自民党は、野党側の出方も見極めて、柔軟に対応するとしている一方、これまで、野党側に多く配分されてきた質問時間を、議席数に応じた配分に改めるよう求めていく方針です。
衆議院選挙を受けて、政府は、総理大臣指名選挙などを行う特別国会を、来月１日に召集することを２７日、持ち回り閣議で、正式に決めました。
与党側は特別国会の会期を来月８日までの８日間としたいとしているのに対し、野党側は安倍総理大臣の所信表明演説と、それに対する各党の代表質問、予算委員会での質疑などを行うよう求め、協議が続いています。
これについて自民党内からは「安倍総理大臣は『謙虚に、丁寧に』と繰り返し発言している」という指摘も出ていて、二階幹事長は、記者会見で、「与野党の合意が得られ、積極的に前へ行くということであれば異論はない」と述べ、野党側の出方も見極めて、柔軟に対応する考えを示しました。
一方、党内からは、これまで衆議院予算委員会などの審議で、野党側に質問時間が多く配分されてきたことについて、予算案や法案などに国民の理解を得るためにも、与党側も十分な時間を確保すべきだという意見が出ています。
このため自民党は、野党側との協議で、議席数に応じた時間配分に改めるよう求めていく方針ですが、野党側が、質問時間が十分確保できないおそれがあるなどと反発し、調整が難航することも予想されます。