一般市民やジャーナリストなど２００人が参加し
安倍内閣が今国会での提出をねらう「秘密保護法案」を考える勉強会（第３回）が２１日、国会内で開かれました。一般市民やジャーナリストなど２００人が参加し、６党（共産、民主、維新、みんな、生活、社民）の国会議員が出席。日本共産党からは、赤嶺政賢衆院議員、井上哲士、仁比聡平、吉良よし子の各参院議員が参加し、各省庁（内閣官房、総務省、外務省、防衛省、警察庁）の担当者に同法案の問題点についてただしました。
原子力空母の事故や原発事故の情報も？
井上氏は「原子力空母の事故や原発事故の情報も、米国との関係で安全保障上の問題として取り扱うことになれば、秘密として公表されないのではないか」と質問。内閣情報調査室の早川智之参事官は「安全保障に関して、手の内を明かすような情報は秘密としなければならない」と認めました。
フリーの記者を含め、報道機関の取材行為が処罰の対象に？
仁比氏は「フリーの記者を含め、報道機関の取材行為が処罰の対象にならないことは、法案でどう保証されるのか」と質問。早川氏は「（フリー記者を含め）正当な取材行為においては処罰の対象にはならない」と答えました。仁比氏が「誰が判断するのか」と追及すると、同氏は「最終的には裁判所が判断する」と回答。「逮捕してから裁判で判断するなど許せない」との声が上がりました。
新聞労連の日比野敏陽委員長は「裁判になった場合、どのように行われるのか」と質問。早川氏は、裁判が秘密とされることを否定しませんでした。
最後に民主党の近藤昭一衆院議員が「法案の提出阻止に向け、ともにがんばりましょう」と超党派に呼びかけ、引き続きこうした場を設けることを確認しました。