総務省が、みんなの党に対し、政党助成金の返還命令をしていたことが、７日までにわかりました。
返還請求の対象となったのは、２０１３年までに配分した政党助成金のうち、解散した支部に基金として残されていたもので、計１２９万６２２２円。
同年分の政党交付金使途等報告書によると、このなかには、１２年１２月の総選挙に長野３区から立候補、落選し、比例北陸信越ブロックで復活当選した井出庸生氏が支部長を務める「みんなの党長野県第３区支部」の７７万３０８円も含まれています。
井出氏は、昨年１２月９日、みんなの党を離党し、結いの党に参加、ことし９月、「維新の党」に加わりました。
ことし７月に解散した日本維新の会にも同様の理由で、７９万５１８９円を返還するよう求めています。
総務省によると、返還命令は９月２６日付の官報に掲載、「現在、手続き中」で返還はされていないといいます。
政党助成金の原資は国民の税金です。余ったら国庫に返納するのが原則ですが、政党助成法では「基金」の名で積み立て翌年に繰り越すことを可能としているため、安倍内閣の閣僚や副大臣、政務官らが計約１億６１００万円もため込む事態がうまれています。