刑法が禁じる賭博場・カジノの合法化に向け、安倍内閣が政府内にカジノ推進のための新組織を設立することが明らかになりました。
自民、維新、生活の各党などが議員立法として昨年１２月の臨時国会に提出したカジノ法案（特定複合観光施設区域整備推進法案）は、さきの通常国会では継続審議となっています。その結論を待たず、政府をあげてカジノ賭博解禁に突き進む姿勢です。
菅義偉官房長官は１８日午前の記者会見で、安倍内閣が閣議決定した「改定成長戦略」では、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）を「関係省庁において検討を進める」としていることに言及。「政府として特命事項担当の内閣審議官を置くとともに、その下に各省庁の出向者による体制を整えて検討をすすめていく」と表明しました。これにより、内閣官房に置く新組織に、国土交通省、財務省、経済産業省、警察庁など関連省庁の担当者が集められ、カジノ解禁に向けた政府としての準備作業を一元的にすすめる体制がつくられることになります。
新組織の発足時期について菅氏は、「そんなに時間をかけないでと思っている」としたうえ、「国会の（カジノ）推進法案の状況をふまえながら、諸外国の事例や法制を調査し、課題の整理を行っていく必要がある」とのべました。