左から、民主党県議、社民党県議、共産党の柳下、奥田、村岡の３県議（浦和駅西口）
1日午後5時過ぎ、安倍自公政権は、憲法の解釈を変えて集団的自衛権行使容認を閣議決定しました。埼玉県議会の3会派、共産党、民主党、社民党は、決定の撤回を求める共同声明を発表し、浦和駅西口で3会派共同の宣伝行動を行いました。
声明は以下の通りです。
集団的自衛権行使を容認する
閣議決定の撤回を求める声明
２０１４年７月１日
埼玉県議会民主党・無所属の会 代表 吉田 芳朝
日本共産党埼玉県議会議員団 団長 柳下 礼子
社会民主党埼玉県議会議員 佐藤征治郎
安倍自・公内閣は本日７月１日、憲法解釈を変更し集団的自衛権行使を容認する閣議決定を強行しました。集団的自衛権とは、政府解釈によると「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」です。
これまで歴代自民党政権も憲法９条のもとで、集団的自衛権を行使することはできないと明言してきました。その結果、戦後自衛隊が他国に向けて１発も銃弾を撃ったことはありません。そしてそのことが中東やアジア近隣の各国国民の親日感情につながっています。
憲法に基づいて政治を行うべき立場にある内閣が、勝手に解釈を変えることは、立憲主義の否定であり、あってはならないことです。
マスコミの世論調査では集団的自衛権の行使容認について、反対意見が６割に迫り、前回より４ポイント増えたように、世論は広がる一方です。６月２８日時点で１５７もの地方議会から反対の意見書・決議があがっており、その数は今も増え続けています。
安倍自・公内閣は、こうした国民多数の声に真摯に耳を傾け、憲法遵守の立場に立ち返り、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回するよう強く求めます。