民青同盟長野県委員会は１７日、学生生活の困難な実態を社会に広く知ってもらおうと県庁で記者会見し、昨年末に実施した信州大学生のブラックバイト調査の結果を公表しました。
会見には、小山農（みのる）県委員長、小山早紀副委員長、学生バイト調査チームの信州大学生が臨み、テレビ２社が取材しました。
調査は松本市のキャンパスを中心に対話をしながら実施。２３３人から回答を得て、多くが１年生でした。
回答した７割の学生が「アルバイトで不満に感じている」といい、賃金が安い、学業への影響、パワハラやセクハラ、賃金の未払い―などをあげました。
２人の学生が体験談を語りました。「９０分１９００円」の募集で塾講師のアルバイトをする学生（２０）は、休憩なしの長時間労働を押し付けられ、時給にすると６８０円。「働き出すと、書類整理や授業準備で時間がとられ、土曜日は午後３時から６時間働いている。休憩時間もなく、かなり大変」と証言しました。
２年生の男子学生（２１）は、１年生の時の家庭教師のバイト代６万円ほどが未払いで「もう請求できない」とつぶやきます。奨学金５万円、母親の仕送り、アルバイト代などで生活し、前期の授業料２７万円を今月末に納めないと除籍されるといいます。「国から、お金のない人は学ぶ必要がないといわれているように感じる。けれど、教育はサービスではなく、基本的人権のはず」と述べました。
学生らはバイト調査をもとに学内で「バイト先と社会の動かし方」と題した学習会を開き、学長にも負担軽減策などを求めてきました。
３年生の女子学生（２３）は、国や県に学費の段階的軽減や給付制奨学金の創設を求め、企業に対し労働法を順守するよう求めました。