日本共産党の藤野保史議員は衆院予算委員会で１７日、「共謀罪」法案は「テロ対策」だなどとする政府の説明が偽りであることを明らかにし、国会提出の断念を迫りました。（詳報）
 （写真）質問する藤野保史議員＝17日、衆院予算委 |
藤野氏は、国連が「テロ防止条約」とする１４本の条約の中に、政府が締結には共謀罪の創設が必要だとする国際組織犯罪防止条約が含まれているのかとただすと、岸信夫外務副大臣は「含まれていない」と認めました。
藤野氏は、同条約が、組織犯罪の部類にテロ犯罪を含まず、一連のテロ防止条約とは“区別”されていると指摘。同条約が定義する「組織的な犯罪集団」とは何かとの質問に、岸氏は「金銭的利益その他の物質的利益を直接、間接的に得る」ことなどを目的とする集団だと答弁。藤野氏は「条約はマフィアなどの経済犯罪を主眼とし、テロは含まれていない」と述べ、条約締結を理由に「テロ対策」や「共謀罪」を持ち出すことはできないと強調しました。
さらに藤野氏は、条約内容を説明した国連の立法ガイドも、「目標が純粋に非物質的利益にあるテロリストグループ」などは「組織的な犯罪集団」に原則含まれないと明記していると指摘しました。
その上で、国際組織犯罪防止条約の主眼は経済犯罪対策だと政府自身が認めていると追及。２００５年の衆院法務委員会で南野（のおの）知恵子法相（当時）が「純粋な精神的な利益のみを目的として犯罪を行う場合には、この条約に言う『組織的な犯罪集団』には当たらない」と答弁していることを挙げ、「同じ立場か」とただしました。金田勝年法相は苦しい言い訳に終始し、「条約にかかわるので外務省から答弁させる」と答弁不能に陥りました。
藤野氏は「『テロ対策だ』という政府の説明そのものが偽りだ。共謀罪を通すために、今までの立場も全部ひっくり返すことは許されない」と批判し、提出断念を求めました。