憲法学者でつくる全国憲法研究会・憲法問題特別委員会は１日、東京都内で国会での「共謀罪」法の強行採決を受け「今こそ立憲主義の意義を問い直そう」と公開シンポジウムを開きました。約２５０人が参加しました。
（写真）参加者の質問に答える（壇上右から）
西原、高山、佐々木の各氏
＝１日、東京都千代田区
東北大学大学院教授の佐々木弘通氏、京都大学教授で刑法学者の高山佳奈子氏が報告に立ちました。佐々木氏は、立憲主義とは国民主権を原理とした近代的な「立憲的憲法」に従った統治を行うべきだとする考え方だと解説。日本で初めて採用された立憲憲法である日本国憲法を市民が国家に守らせる重要性を説きました。
高山氏は、国内法で十分テロ対策に対応できるにもかかわらず、無関係の国際条約やオリンピックを理由に国会で「共謀罪」法を強行採決した安倍政権を「国会法にも反するやり方で、国民をだますものだ」と厳しく批判しました。
佐々木氏、高山氏に早稲田大学教授の西原博史氏がパネリストとなった討論では、参加者の質問に各氏が回答。「市民に一見縁遠い立憲主義の大切さをどう伝えるか」との問いに、西原氏は「立憲主義を壊している安倍政権が私たちの生活を大きく苦しめているという認識を共有したい。選挙での意思表示にも生かそう」と答えました。