生活保護基準の引き下げ撤回を求め、行政への不服申し立てを
日本共産党南区委員会では、週２回の生活相談日を設けて相談活動を行っています。
生活保護基準に該当するケースも多く、今回８月１日からの生活保護基準切り下げは相談者にとって大きな痛手です。 生活保護基準の引き下げ撤回を求め、行政への不服申し立てを行う「審査請求」運動が全国で広がっています。
支給通知に減額内容記載なし
６０日以内の不服審査請求が必要条件です。大体7月下旬に支給通知が届いているようですが減額の内容の一切記載がありません。
支給を受けてから「減額を知」りケースワーカーに聞くか「減らされるとの情報があったら」と諦めたり我慢したり「何か言ったら嫌がらせ」があったら困るから我慢している人が大半だと思っています。
この状態を放置していて良いのかが問われています。
内容について知りたい方は、相談所にお越しください（上記生活相談日をクリックして下さい）。