日本学術会議の幹事会は２４日、東京都内で会合を開き、軍事研究禁止の過去の声明を継承すると明記した新たな声明を決定しました。日本学術会議が軍事研究をめぐり声明を出すのは５０年ぶりです。
軍事研究をめぐって審議してきた同会議の「安全保障と学術に関する検討委員会」がまとめた声明案を杉田敦委員長が幹事会に提案し、ほぼ原案通り採択されたものです。
杉田委員長は、ことがらの重要性から特例として幹事会ではなく４月に開く総会での議決を要望しました。しかし、「既に学術会議のさまざまな場で議論を積み重ね、手続きを踏んできたことから、幹事会で決定することには正当性がある」などの意見が出され、学術会議の会則に基づき通常通り幹事会で確定するとの意見でまとまりました。声明は総会に報告され、議論されます。
声明は、軍事研究を禁止した学術会議の過去の声明を「継承する」と明記した上で、防衛省の大学などへの研究資金提供制度について「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と指摘。大学や学会などに研究の適切性を審査する制度やガイドラインを設けるよう求めています。