「核兵器禁止条約の国連会議」を前に２５日、ニューヨーク市内で核兵器禁止国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）が会合を開き、今後の運動の戦略について率直に議論しました。ＩＣＡＮは核兵器禁止条約の実現をめざし、６０カ国以上の団体でつくる国際的なネットワークで、日本の運営委員は川崎哲氏です。
（写真）国連の会議成功にむけて議論する参加
者＝25日、ニューヨーク市内（加來恵子撮影）
会合は２日間にわたって開かれ、３５カ国から約８０人が集まり、２７日から始まる国連会議を成功させるために必要な活動などについて活発に意見交換。日本原水爆被害者団体協議会、原水爆禁止日本協議会、全労連などの代表も参加しています。
議論では「被爆者や核実験被害者の権利や補償も条約に明記されるべきだ」「核兵器開発への投資や援助もはっきりと禁止されるべきだ」など、さまざまな意見が出されました。
また、禁止条約に参加しない核保有国や同盟国があるもとで、この条約を実効性あるものにするにはどうしたらいいのか、話し合いました。