大手半導体メーカー、ルネサス・エレクトロニクスがねらう事業所閉鎖や大リストラに反撃し、雇用と地域経済を守ろうと、「ルネサスリストラかながわ対策会議」が１７日、発足しました。支援の輪を広げて職場でのたたかいをすすめる決意が表明されました。
川崎市で開かれた結成総会には、神奈川労連や川崎労連、電機・情報ユニオン、各団体や地域の代表らが参加しました。
ルネサスは、神奈川県にある玉川事業所（川崎市）と相模原事業所、兵庫県にある北伊丹事業所を閉鎖し、５４００人の人員削減、６０００人の広域配転を計画、実施しています。
主催者あいさつした神奈川労連の山田浩文事務局長は、くらしを無視した転勤、早期退職は大企業の横暴だと批判し、「リストラ反撃の一歩をふみだそう」と訴えました。
電機・情報ユニオンの米田徳治委員長は、「国の資金が投入されるもとでの大リストラは、国政にかかわる」と強調しました。