防衛省は８日、日本共産党が暴露し存否確認を求めてきた河野（かわの）克俊統合幕僚長と米軍中枢幹部との会談を記録した内部資料について「会談の記録は省内に存在する」と明らかにする一方、党が暴露した資料との「同一性はお答えしかねる」「一つひとつどこが違うか明らかにすると、相手方との信頼を損なう」などと説明を拒みました。
同日の参院安保法制特別委員会理事懇談会で、防衛省の黒江哲郎防衛政策局長が報告しました。黒江氏は、党が暴露した資料と「同一性のあるものは確認できなかった」と述べました。会談記録の存在を認めながら、軍事組織間の「信頼」をたてに、どう違うのか明らかにせず、あくまで国民に隠し続ける姿勢を示しました。
特別委員会の委員である日本共産党の井上哲士議員は「問題は（会談の）中身だ」と主張し、あらためて河野氏の国会招致を求めました。民主党の福山哲郎議員も「本人に確認しなければいけない」と述べ、井上氏に同調しました。
内部資料は、昨年１２月に訪米した自衛隊トップの河野統幕長と米軍や国防総省の幹部との会談の概要を記したもの。戦争法案の閣議決定（５月）のはるか前に、河野氏が米側に成立時期を「来年夏までに」と伝達するなど、自衛隊の暴走と、対米従属の実態が記されています。２日の特別委で日本共産党の仁比聡平議員が暴露。中谷元・防衛相に写しを手渡し、存否確認を求めていました。
井上氏は同日、国会内で記者会見し、「（防衛省は）米国との関係で中身を明らかにはできないとしているが、事実上、同趣旨のものがあることを認めた」と語り、引き続き特別委員会で追及していく考えを示しました。
戦争法案に“二つの衝撃”
８・３０「相当な数。これは大変」
統幕文書「突っ込まれたら苦しい」
「８月３０日の行動は想像以上だ。写真を見ても確かに国会前を埋め尽くしている。来ている人も若い母親など、組織動員ではなく一般市民が増えている。どんどん広がっている」
戦争法案の廃案を求め、１２万人の人々が国会を包囲した８・３０大行動について自民党議員の一人はこう述べ、参院での同法案の採決強行の難しさをにじませます。
大きなヤマ場だ
国会前の様子を見に行ったという議員の一人は「主催者発表と警察発表など人数についてはいろいろな見方があるが、いずれにしても相当な数だ。『これは大変だ』と思った。ＳＮＳを使い、あれだけの人が自発的に集まったのはインパクトだ」と語ります。
他方、「内閣支持率が一時下がったものの微増している。そのため党内にはそれほど強い反応は出ていない。この後、世論調査に跳ね返り、採決までに再び不支持が逆転すれば危機感に変わる。これからが大きなヤマ場だ」と述べます。
法案に反対する民主党関係者は、「日本でこんなことが本当に起こるとは思っていなかった。革命前夜というと大げさだが、すごいことが起こっている」と話します。８・３０大行動の成功は「永田町」の動きにも大きな衝撃を与えています。
閣僚経験者の一人は「（衆院で再議決する）『６０日ルール』はやらない。無理だ。参院で採決までいく。どちらにしても強行になるが、そのほうが傷は浅い」と国民世論の動向を意識しました。
他方、別の閣僚経験者は「参院が採決をやりたくないといっても、いつもは『参院の独自性』を言っているのだから、きちんとやってもらわなければ」と、参院自民党の中にある強行採決消極論に対しクギを刺します。
メディア関係者の一人は「３０日の大行動を見て自民党の足がすくんでいる。参院の自民党は来年の選挙を恐れ、衆院は『６０日ルール』を使ったときの国民の憤激を恐れ、それぞれの思惑で語っている」と言います。事実上、衆院側と参院側で強行採決を押し付け合うような状況です。
ラストスパート
その中で、日本共産党の仁比聡平議員が２日の参院安保法制特別委員会で、自衛隊の河野克俊統合幕僚長が昨年１２月に訪米して米軍の最高幹部らと会談した記録の内部文書を暴露したことは新たな衝撃を与えています。
文書には、来年の夏までには集団的自衛権行使が可能になる法律ができるとか、辺野古新基地は日米共同使用する、アフリカ北東部・ジブチの自衛隊の海賊対策基地はその他の目的にも活用するなど、河野氏の驚くべき発言が並んでいます。憲法を無視して暴走する安倍政権のもとで、軍部が暴走する危機的な実態が明らかになっています。
自民党議員の一人は「共産党がいい資料をどんどん出してくる。内部文書には自衛隊幹部の『了』の文字が並んでいる。これは間違いない」と指摘。「こういうのをどんどん突っ込まれたら本当に苦しい。統幕長更迭もありうるが、アメリカとの関係も難しい。シビリアンコントロールの重大な問題だ」と苦しい表情を浮かべます。国会による行政のコントロールの原則が無視されるという、法案審議の前提問題がいっそう深刻化しました。
国会会期末（９月２７日）まで残り３週間余。国会論戦と野党共闘、国民多数の世論によるさらなる包囲で、安倍政権をさらに追い詰め、戦争法案を葬り去るたたかいは、ラストスパートに向かっていきます。