自公反対で不採択
７日閉会した東京都議会で、国内外から強い怒りの声があがっている日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の「慰安婦」発言に抗議する決議案が、都議会総務委員会で自民党と公明党の反対で採択できませんでした。
日本共産党都議団が提出した「慰安婦問題等に対する発言に関する決議（案）」は、橋下氏の「慰安婦制度が必要なのは誰だって分かる」などの一連の発言について、「人間の尊厳をおとしめ…世界から信用を失」うと批判し撤回を求めた極めて当たり前の内容です。
しかし、総務委員会の理事会で自民党と公明党の委員が反対。都議会では意見書や決議は全会一致を原則としているため、採択できませんでした。
また、日本共産党都議団は、憲法改定の発議要件を現行の３分の２から過半数に緩和しようという９６条改定の動きを、立憲主義に反するとして批判する意見書案を同委員会に提案しました。しかし、自民党と公明党に加え、民主党も反対したため、採択できませんでした。
