小渕優子氏の辞任にともない、就任した宮沢洋一経済産業相が、東京電力株を６００株所有していることが赤旗の調べでわかりました。原発をはじめエネルギー政策を所管する担当相に、東電の利益と深くかかわる宮沢氏が就任したことに対して、所管大臣としての責任が果たせるのかと批判の声があがっています。任命した安倍首相の責任も重大です。
宮沢氏が参院議長に提出している「資産等報告書」（２０１０年１０月２７日）によると、東電株を５８８株所有。「資産等補充報告書」（１２年４月１３日）では、東電株１２株を報告、計６００株の東電株を所有していることになります。宮沢氏は、東電福島第１原発事故前から東電株を所有、事故後には買い増したことになります。
宮沢氏は２１日、経産省でおこなった就任会見で、「原発がわが国の将来に大事なベースロード電源だということは間違いない」とのべたうえで、「安全性が確認された原発の再稼働を進めていく」と原発再稼働を当然視する発言をしました。
東電の“再建計画”は、原発再稼働を前提にしており、東電の株主や貸し手としての大銀行などの責任を免罪したまま、国は賠償や除染などに資金援助枠を拡大しました。これでは、電気料金と税金を通じた国民負担が増えるだけです。
福島第１原発の収束・廃炉作業の責任を担う経産相の立場にある宮沢氏が東電株を所有していることは、収束さえ困難に陥っている今後の廃炉作業が、いっそう東電のいいなりになるのではとの疑念を深めざるをえません。
石破・塩崎氏らも
一方、１７日に公開された新閣僚の資産公開によると、石破茂地方創生担当相は、東電4813株、関西電力2150株、塩崎恭久厚生労働相は、東電1659株、中部電力1769株、山谷えり子国家公安委員長は、関西電力2000株を、それぞれ所有しています。
自ら身を引くべきだ
原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員の伊東達也さんの話
経済産業省は、原発再稼働も原発推進もしているところだ。
宮沢経産相自身がその最高責任者になるわけで、就任する前に東電の株を持っているのか明らかにして、自分はふさわしくないと言うべきだった。それを隠したまま受けるというところに道義も崩れていることを示しているのではないか。
宮沢氏は、自ら身を引くのが政治家の取るべき道ではないでしょうか。