盗聴法大改悪と司法取引などを盛り込んだ刑事訴訟法等一部改悪案が７日の衆院本会議で、自民、公明、民主、維新、次世代、生活の各党の賛成多数で可決され、参院に送付されました。日本共産党と社民党は反対しました。
採決に先立つ討論で日本共産党の畑野君枝議員は「法案の中心は、国民を監視し抑え込む治安立法というべきもの。えん罪被害者と国民を裏切るものであり、到底認めることはできない。廃案にすべきだ」と主張しました。
畑野氏は、(1)明白な憲法違反である盗聴法の大改悪(2)司法取引は、自らの罪を免れようと他人を「引っ張り込む」危険がある(3)取り調べの可視化は、対象が全事件の３％にとどまり、取調官の裁量で広範な例外を認めていると批判しました。
畑野氏は緒方宅盗聴事件の警察庁の答弁をとりあげ、「事実を認めず謝罪もしない警察に、盗聴の自由を認めるなど、断じて許すわけにいきません」と強調しました。
畑野氏は「こうした法案の重大問題は、自民、公明、民主、維新４党の修正で、いささかも変わるものではない」と指摘。修正案を提出したその日に法務委員会で採決を強行したことをあげ、「前代未聞の暴挙」と厳しく批判しました。 （詳報）