日本共産党の宮本徹議員は２２日の衆院財務金融委員会で、富の集中と貧困の蓄積をただし、再分配機能を高めるために富裕層に対する課税強化を主張しました。
宮本氏は民間シンクタンク発表の資料をもとに、富裕層（世帯の純金融資産保有額１億円以上）が２０１６年までの２年間で１０１万世帯から１２２万世帯に急増したことなどを指摘。政府に対して社会政策上、富裕層の金融資産と不動産保有の実態把握を求めるとともに、現在の所得税や相続税に欠陥があると認識しているかとただしました。
国税庁は、年間の所得金額が１億円以上だった納税者が１５年までの５年間で約１・６倍に、相続税の課税価格が１億円以上だった被相続人が１４年までの５年間で約１・２倍にそれぞれ増加したと明らかにしました。麻生太郎副総理兼財務相は、「(富裕層が)近年増加していることは事実」と認め、「所得格差を固定化しないのは極めて重要｣｢（担税力について）丁寧な検討をしていく｣と述べました｡
宮本氏は、富裕層が増加する一方、約３１％の世帯が金融資産を保有できていないことを指摘し、担税力を高めている「富裕層への課税強化についてしっかり検討すべきだ」と主張しました。