雇用保険法改正案可決
衆院厚生労働委員会は１４日、雇用保険法改正案を賛成多数で可決しました。日本共産党の高橋ちづ子議員は採決に先立つ討論で、育休給付の引き上げや個別延長給付の暫定措置の延長などを評価して法案に賛成するとのべ、政府が今回の法案に盛り込むのを見送った失業給付の拡充が必要だと求めました。
質疑で高橋氏は、雇用保険の国庫負担を本則の４分の１に戻すべきだと要求。田村憲久厚労相は「引き続き本則復帰に向けて対応したい」と答えました。
高橋氏は、安倍政権が「失業なき労働移動」にシフトするとして、雇用維持のための雇用調整助成金の削減を狙っていると追及。岡崎淳一職業安定局長は「雇調金は経済情勢悪化のときは重要だ。支給実績や雇用情勢を見て予算計上する」と述べました。
高橋氏は、雇用流動化や人材育成コスト削減の「財布」として雇用保険を使うものだと指摘。解雇する労働者の再就職支援企業への「労働移動支援助成金」について、「支援会社に委託しただけで（企業に）１０万円。派遣会社（支援会社）をもうけさせるだけだ」と示し、大企業のリストラにお墨付きを与えると批判しました。
ハローワークの窓口相談員は６割が非正規労働者だとして、職員の正規化と増員を求めました。