日本共産党さいたま市南区委員会へようこそ!

平和・民主主義・暮しを壊す逆流に立向かう党、どの分野でも改革と打開の展望を示す変革者の党、国民多数の合意を得てすすむ党。

築地市場の豊洲移転問題 ― 国の対応問う

2016-10-04 | 地方政治

経過報告し審議やり直しを

3日の衆院予算委員会で質問に立った笠井議員は、築地市場(東京都中央区)の移転先とされている豊洲新市場(同江東区)の建物下で土壌汚染対策の盛り土が行われていなかった問題で、国の対応を問いました。

 笠井氏は、2007年の質問主意書(笠井氏提出)に当時の福田康夫内閣が、食の安全性確保などに万全の対策を講じ、消費者などへの十分な説明を行い理解を得るよう、国から東京都に求めているとの答弁書を出したことを示し、「安倍内閣としても立場は変わらないか」と質問。安倍晋三首相は「そういうことだ」と認めました。

 豊洲市場への移転には農水相の認可が必要です。認可には国が策定する中央卸売市場整備計画への適合が要件となっています。「新設市場―豊洲」を盛り込んだ整備計画の策定にあたって農水省は、食料・農業・農村政策審議会に意見を求め、了承を得ています。

 笠井氏は、建物地下に盛り土が行われず空洞だったことを「農水省はいつ知ったのか」と質問。山本有二農水相は「報道によって情報を得た」と答えました。

 笠井氏は、審議会に「盛土を行う」とする都作成の資料が提出されたことを挙げ、「都の説明は虚偽だった。審議会の答申の前提が崩れている」と指摘。「農水相として直ちに審議会開催を求め、経過を報告し、審議をやり直してもらうのが筋ではないか」と迫りました。

 さらに笠井氏は、11年の審議会で山口範雄部会長(味の素株式会社会長)から、移転を整備計画に記載するにあたっては、都が土壌汚染対策を行い、認可申請の段階で卸売市場法に定める認可基準に合致するための対策をとることが前提であり、「都の対策が認可基準に合致しなければ整備計画の対象から外れることを明確にすべき」だとの意見が出ていたことに触れ、「部会長の意見は重い。豊洲への移転計画を『中央卸売市場整備計画』の対象から外すべきだ」と求めました。

東京都の豊洲市場用地・土壌汚染対策(概略図) 農水省審議会(2016年3月25日)提出資料

図

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。