安倍政権が集団的自衛権行使を容認する閣議決定案を示しましたが、足元の地方議会では、自民、公明議員も賛成して異議や反対の動きがでています。
那覇市議会では最大会派の自民党新風会（１１人）が１８日の議会運営委員会に、解釈改憲で集団的自衛権行使容認を強引に推し進める安倍政権に強く抗議、慎重審議を求める意見書案を提出。同じ与党の公明会派も趣旨に賛同しており、賛成多数で２０日に可決される見通しです。
意見書案は、「沖縄戦」で二十数万人もの犠牲者を出し、米軍基地と隣り合わせの生活を強いられている現実から「多くの県民が将来、集団的自衛権が行使されることで、他国の戦争に巻き込まれる恐れはないかとの不安と危惧を抱いている」と指摘。「なし崩し的に閣議決定を急ぐ安倍内閣の姿勢は、あまりにも拙速」と批判しています。
岐阜県では、自民党県連が集団的自衛権の行使容認は「性急すぎる」として、県内４２市町村議会議長に、慎重な議論を求める意見書採択を要請しています。
埼玉県越谷市議会でも１８日、「集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を行わないことを求める意見書」を、日本共産党、民主党、公明党などの賛成多数で可決しました。
神奈川県三浦市議会、同県大磯町議会でも公明党議員が賛成して、意見書を可決しています。