参院選後に狙われる改憲の動きとは
―共産党躍進が改憲阻止への道
参院選の重大争点となっている憲法問題。安倍晋三首相はここにきて、「日本を誇りある国にしていくためにも憲法改正にもしっかりと取り組んでいく」（６日、京都）と口にしはじめました。しかし、その危険な狙いや改憲スケジュールは封印したまま。参院選後に狙われる改憲の動きとは―。そこに立ち向かうたしかな力は―。
安倍首相は７日のＮＨＫ番組で「（自民党案の）ここを修正すればいいということであれば、当然政治は現実なので考えていきたい」と述べ、自民党改憲案の修正に応じる姿勢を示しました。
現憲法を全面否定
自民党改憲案は、日本国憲法を全面否定し、「国防軍」創設で「海外で戦争する国」にし、基本的人権についても「公益及び公の秩序」の範囲内でしか認めない危険な内容です。それをもとに、参院選後、維新、みんな、公明各党などと合意形成を進めようというのが安倍発言の狙いです。
実際、安倍内閣の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の委員を務める北岡伸一国際大学学長は次のように述べています。
「今後の２～３年の間に熟慮と合議を積み重ね、２０１６年の参院選の前に、（改憲案を）国会の発議にもっていったらどうだろうか。そして１６年には衆参同日選挙を行い、同時に国民投票を行うのである」（「日経」１日付）
自民党は参院選公約に「『憲法改正原案』の国会提出を目指（す）」と明記しており、明文改憲への道を許すかどうかが緊迫した争点です。
参院選後に議論へ
もう一つ、参院選後に一気呵成（かせい）にすすめようと狙っているのが、海外で武力行使を可能にする集団的自衛権の行使です。
集団的自衛権行使の容認に道を開こうとしている安保法制懇は、年内に結論を出すのが既定の方針。首相に近い自民党議員の一人は「参院選後に議論に入っていく」と述べています。
安保法制懇の答申を受けて検討されるのが、内閣の憲法解釈変更と「国家安全保障基本法」。双方とも政府が「憲法上、許されない」としてきた集団的自衛権行使を可能にしようとしています。
来年早々にも集団的自衛権の行使をめぐり緊迫した事態も想定されます。
暴走を止める力は
改憲へと突き進む安倍内閣の暴走をとめるたしかな力はなにかが問われます。日本維新の会やみんなの党はもともと改憲派。公明党も候補の７割が改憲容認（「毎日」アンケート７日付）。民主党も公約で「未来志向の憲法を構想する」としています。
第１次安倍内閣が改憲にのりだしたとき、９条改憲を阻止しようと「九条の会」が全国に広がりました。その後７５００を超えた同会の一翼を担い、草の根の運動と力をあわせて改憲策動を阻止してきたのが日本共産党です。
安倍首相が持ち出した９６条改憲論でも国会で反対の論陣をはるとともに、「しんぶん赤旗」に小林節・慶応大教授や古賀誠自民党元幹事長などに登場してもらいました。
こうした日本共産党が躍進することが、改憲策動を食い止めるもっともたしかな力です。
日本共産党はー
憲法９条を生かし、軍事にたよらない「平和的安全保障」を
改憲勢力は、「北朝鮮や中国との関係を考えても憲法の改定が必要」だといいます。しかし、北朝鮮の問題にしても、中国との領土問題などにしても、何よりも求められるのは道理に立った外交交渉によって解決をはかることです。
北朝鮮問題の解決にあたっては、核、ミサイル、拉致、過去の清算などの両国間の諸懸案を、日朝平壌宣言にもとづいて包括的に解決することが必要です。また、「６カ国協議」を再開し、この枠組みを地域の安定と平和の機構にしていくことが大切です。
尖閣諸島周辺の日本領海内での中国の監視船の航行や航空機による領空侵犯は許されません。力によって日本の実効支配を脅かす動きは国際法上認められない行為です。この問題では、日中双方が、領土に関わる紛争問題の存在を認め、冷静な外交交渉による解決をはかるとともに、現状を変更する物理的対応、軍事的対応を、きびしく自制し、両国の経済関係、人的・文化的交流に影響をあたえないよう努力をはかることが必要です。
もっぱら「力対力」の立場に立って、これらの問題を、軍事力の強化、軍事同盟強化、憲法９条改悪に利用するというのは、日本国民を危険にさらす思慮も分別も欠いた最悪の姿勢です。
「紛争を戦争にしない」「紛争の対話による解決」は、いま世界が真剣に取り組んでいる課題です。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の国々では、紛争が起こっても絶対に戦争にしない、軍事に頼らない「平和的安全保障」の考え方をとりいれ、それを実践しています。このＡＳＥＡＮ方式を北東アジアにも広げようというのが日本共産党の提案です。その際、もっとも力強いよりどころとなるのが憲法９条です。憲法９条を生かした平和外交によって、アジアと世界の平和に貢献する日本にしようではありませんか。