科学者の代表機関である日本学術会議は軍事研究に関して検討する「安全保障と学術に関する検討委員会」の設置を２０日の幹事会で決定しました。
学術会議は、科学者が侵略戦争に動員された反省から、「戦争を目的とする科学の研究には、今後絶対に従わない決意の表明」（１９５０年）を行い、多くの大学が「軍事研究の禁止」を確認してきました。
しかし昨年度、防衛省は兵器開発につながるテーマで大学などに研究を委託し資金を提供する「安全保障技術研究推進制度」を開始し、９件を採択。大西隆・学術会議会長が学長を務める豊橋技術科学大学の研究も含まれています。今年度、同制度の予算は６億円に倍増されています。
大西会長は今年４月の総会で、軍事研究を否定したこれまでの学術会議の声明を堅持すべきだとしつつも、“個別的自衛権の目的にかなう基礎的な研究開発は許容されるべきではないか”との「私見」を述べました。総会では「私見」に批判的なものも含めて、さまざまな発言がでたことから、検討委員会を設けて議論を深めることになったものです。来年９月までに見解をまとめるとしています。