防衛省は１１日、オーストラリア沖で墜落事故を起こした米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの飛行再開を容認する見解を発表しました。
小野寺五典防衛相は６日以降、米側に「飛行自粛」を要請していましたが、米海兵隊が９日付でオスプレイの「安全」宣言を出したのを受けて、ただちに取り下げた形です。国民の懸念より米国の意向を代弁する安倍政権の対米追随ぶりが如実に表れました。
これを受けて、１０日に北海道で始まった日米共同演習「ノーザン・ヴァイパー」へのオスプレイ参加の可能性が強まりました。
政府関係者によると、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属のオスプレイ４機は１１日午前、沖縄を出発。同日午後４時半ごろ、米軍三沢基地（青森県三沢市）に到着しました。
事故は、普天間基地所属のオスプレイ１機が揚陸艦への着艦に失敗して海中に墜落、３人が死亡したもの。米軍の事故評価で最も重大な「クラスＡ」に区分されました。
これに関して防衛省は、「陸上への着陸よりはるかに複雑な、海上を移動中の艦船への着艦の最中に発生したもの」だとして全面的に擁護。さらに、▽米軍が初期調査を行い、安全性を確認している▽機械的・構造的およびシステム上の欠陥はないと米軍が認識している―ことなどをあげて、「防衛省の知見に照らして、合理的な措置が取られているとみられ、米軍がＭＶ２２の安全な飛行は可能であると説明していることは理解できる」と結論づけました。
オスプレイ飛行容認
― 米側の結論に追随 これが「防衛省の知見」か
防衛省は１１日早朝、米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイ飛行再開を容認する見解を発表しました。これを受け、沖縄での昼夜分かたぬ訓練や、１０日から北海道で始まった日米共同演習へのオスプレイ参加など、再び、日本全土での傍若無人な飛行が再開される危険があります。
大臣豪語したが
小野寺五典防衛相はオーストラリア沖での墜落翌日の６日、米側に「飛行自粛」を要請。９日には米海兵隊が「安全」宣言を出しましたが、それでも１０日の参院外交防衛委員会で、日本共産党の井上哲士議員に対し、「（運用上必要かどうかの）条件をつけずに飛行自粛を米側に申し入れている。これは防衛省全体の立場だ」と豪語していました。
ところが、それからまもなく「防衛省の知見に照らして、合理的な措置がとられているとみられ、米軍がＭＶ２２の安全な飛行は可能であると説明していることは理解できる」として、海兵隊の「安全」宣言を容認する見解が発表されたのです。
沖縄の繰り返し
同じことは昨年１２月１３日に沖縄県名護市で発生したオスプレイ墜落事故でも繰り返されました。
米軍はわずか６日後に「飛行再開」を宣言。その同日、防衛省は「防衛省・自衛隊の専門的知見に照らせば、合理性が認められる」との見解を発表し、飛行再開を容認しています。
昨年１２月と今回の見解に共通しているのは、防衛省の「知見」に基づいて判断したとしているものの、米側の見解だけが羅列されており、「知見」の具体的な内容は何ら示されていないことです。
米側からまともな情報も提供されないまま、「オスプレイは安全」という結論に追随しているだけと疑わざるをえません。
防衛省がまずやるべきなのは、今回と昨年１２月の墜落事故の調査報告書を一刻も早く公表させることです。それさえやらずにオスプレイの飛行を全面的に認めれば、小野寺氏は辞任に追い込まれた稲田朋美元防衛相と同様に国民からの信頼を失うことになります。