自民党の沖縄選出国会議員５氏が普天間基地（同県宜野湾市）の「県外移設」という公約を投げ捨てて辺野古（同県名護市）「移設」に転換したことについて、沖縄の地元紙は２６日付社説で厳しく糾弾しました。
「琉球新報」は「たやすく圧力に屈し、主張を撤回するなら政治家の資格はない」として、「職を辞して信を問うべきだ」と指摘。「沖縄タイムス」も、「（公約の）破棄は政治家の自殺行為である」として、やはり辞職を求めています。
さらに、５氏を屈服させた安倍政権に対しても、「沖縄の民意を無視し、強権と恫喝（どうかつ）によって基地政策を強行しようとする、近年見たことのない政権である」（沖縄タイムス）と、批判しました。「民意に背いただけでなく、沖縄戦の犠牲者たちへの歴史的背信でもある」（琉球新報）との指摘も見られました。
自民党沖縄県議団は２６日、議員団総会を開いて対応を協議しました。
県議の一人は「今朝の新聞を見て、がっくりとした者も多いのではないか」と述べ、批判の強さにたじろいでいました。