トヨタの社長は従業員より税率が低いって！
ギリシャでもフランスでも先の国政選挙で緊縮政策（＝福祉・教育切り捨て）、消費税増税にノーの審判を下した。福祉・教育が日本より高い水準であるにもかかわらずである。財政難になったのは両国とも大企業・富裕層への大幅減税にある。野党はこの政策に反対し議席を大幅に伸ばした。この結果に日本では、財政が行き詰まるとの報道がされている。
しかし、フランスの大統領となるオランド氏は富裕層への増税を掲げている。アメリカのオバマ大統領も富裕層への増税を表明している。富裕層の中でも増税を求める声が出ている。
アメリカの大富豪の投資家ウォーレン・バフェット氏は、ニューヨークタイムズ紙に「大金持ちを甘やかすな」と題し寄稿。「私や私の友人たちは、億万長者を優遇する議会に長期間甘やかされてきた」、「私の事務所の20人の秘書は、33～43％、平均で36％の連邦税を納めている。私が一番低いんだ」「課税所得に対する税率は17.4％にしかならない」として、富裕層への増税を主張した。
ドイツでは資産家50人が、メルケル首相に、「財政赤字の打開策は、貧困層に痛手となる歳出削減でなく、富裕層への増税だ」と提言、フランスでも資産家16人が富裕層をへの特別貢献税の創設を提唱、イタリアでも自動車会社フェラーリの社長のモンテゼーテロ氏が富裕層への増税を主張した。
ところが、日本では所得100億円を超える富裕層の所得税負担率はわずか14.2％。バフェット氏の所得税負担率17.4％よりも低い、とあるHPで公開されていた。 トヨタのような大企業の社長はその従業員より税率が低い.
日本では富裕層・大企業に二重の優遇
さらに消費税となると、大企業には「輸出戻し税」という優遇制度がある。これは、輸出大企業は、仕入れなどで消費税を下請けなどに支払う。国内なら製品を売る時に消費者に転嫁できるが、外国の消費者には天下できない。そこで「もらえない」消費税分を戻してもらうという理屈で、税務署から「輸出戻し税」として受け取る仕組み。 外国では消費税はしはらってもらえず、国内で下請けに払っているのだから仕方ない部分もあるのでは・・・と思われる方！そんなお気遣いは無用。たとえば、トヨタなどは見積もりの２～３割引きで下請けに支払うのは当たり前で、ましてや消費税など転嫁できるどころではないのが実情ということ。
財政能力に応じた納税どころか、逆に財政が厳しい層ほど納税率が高いというのが今の日本です。このことを改めない限り日本経済は好転しないだでしょう。 消費税を上げなくても財政をやりくりできる道は十分あると日本共産党は考えています。 日本もヨーロッパなどのように、消費税増税反対・緊縮財政拒否に（日本も６０％は消費税反対の世論だが）さらに大きく流れを変えていきましょう。 大手マスコミは国民の声とは反対に躍起になって消費税増税の推進役になっているが、ごまかされないようにしましょう。