9日投票の埼玉県知事選で柴田やすひこ候補＝無所属新、日本共産党推薦＝の勝利へ、日本共産党の小池晃副委員長・参院議員は1日夕、さいたま市のさいたま新都心駅東口で開かれた民主県政の会の街頭演説で、「埼玉から戦争法案ストップの審判を下し、暮らし・福祉重視の県政を」と呼びかけました。
小池氏は、戦争法案について、自衛隊の内部文書や米軍の報告書を使って自身の参議院での質問（7月29日）で、米軍の武器の輸送や弾薬の提供など「戦闘地域」での自衛隊の兵站（へいたん）活動が、海外での武力行使にほかならないことなど法案の違憲性がはっきりしたと強調。政府が「対案を出せ」と言っていることにふれて「憲法違反で日本を危険にさらす法案は、廃案こそ一番の対案だ。『憲法9条を生かした平和外交』こそ、世界に誇る対案だ」と反論。聴衆からひときわ大きな拍手がわきました。
埼玉県政の現状について、小池氏は、改憲右翼団体日本会議所属の自民党県議らが気に入らない教科書を選んだ校長を県議会でつるし上げ、現職知事が侵略美化の教科書を推進する人物を教育委員に任命する一方で、県民が願う教育条件の整備には背を向けていると批判。現職知事も自民党推薦の元官僚候補も、集団的自衛権行使を主張し、憲法改悪を求めていると指摘、「『戦争する国づくり』を推進する人を、知事にするわけにはいかない」と述べました。
教員を23年間務めた柴田候補について「子どもたちを戦場に送らない」が信条だと紹介し「教育への政治介入許すな、戦争法案絶対廃案のみなさんの一票を、党派超えて、柴田候補に託してほしい」と呼びかけました。
柴田候補は、戦争法案阻止の決意を述べ、18歳までの子ども医療費無料化拡充など県政改革のビジョンを語り「若者が将来に展望を持ち、いきいきと暮らせる県政を」と訴えました。