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埼玉県、さいたま市も大雪被害

2014-02-21 | 埼玉県、さいたま市、南区の出来事

  14日から降り積もった雪で全国あちこちに被害が出ています。 埼玉県でも秩父市などでは交通手段も遮断され、陸の孤島状態で食料品も届かず、電機は停電。 今もまだ厳しい状況が続いているとのこと、 一刻も早く救援の手が届くことを願っています。

 さいたま市内でも家屋の漏水、カーポートや樹木の倒壊なども多く起きています。 人的被害は転倒等で救急搬送された方が42件出ています。

 南区大谷場の南浦和コミュニティーセンター体育館の天井板が落ちて今も使用中止となっています。 幸いけが人はなく、漏水によるものとの原因もわかりしばらくは利用が休止となっています。

 日本共産党地方議員団は被災地で救援活動に当たって今も奮闘しています

 もし皆さんのところでこの雪による被害があったら、役所の担当窓口に申請すると罹災証明が発行されます。 保険請求や年度末の確定申告に活用できます。

心配事・相談事
など以下の事務所へ

もりや事務所 : 048-881-2487(火曜が定例相談日)

市議団控室 : 048-829-1811



深谷、本庄など県北地域の農業への大雪被害

  18日、党県議団と党埼玉大雪災害対策本部は深谷市へ行き、地元の清水両深谷市議の案内で被害現場を調査し、深谷市当局とも懇談を行いました。


ミニトマトのハウス 全壊状態です。(深谷市八基地区)

  
 
調査する柳下礼子県議、村岡まさつぐ県議

 深谷市八基地区の農家ではハウス栽培としてきゅうり、ミニトマト、いちごなどが栽培され本格的出荷を迎えていました。路地栽培では、白菜、ほうれん草、ねぎ、などです。伺った産直センター山口代表のお話しでは、ハウスの9割が被害を受け、センターの出荷予定分だけでも7億円以上の損害、倒壊したハウスの撤去費用や今後の設備投資、雪解けが遅れると露地ものもダメになり、4,5月予定の植えつけが遅れるとさらに損害が増える、どれほどの損害額となるのか見当もつかないとの訴えでした。

 

 また、倒壊したハウスの撤去は専門業者でないと不可能とのこと。業者は限られているので時間もかかる。減価償却の関係で共済適用は難しいし、再起を図る意思があっても、1反用のハウスで2000万円以上は新規建設にかかるし2重ローンになってしまうとの説明でした。

 

  別の農家では、息子さんが就農したので、一昨年、600万円かけて20年持つというビニールに張り替えた。それが全滅した。ハウスによるミニトマト栽培に1000坪すべて使ってやってきたが、そのすべてが壊滅してしまった。仮に2反用のハウスを新築するには4000万円以上はかかる。途方にくれた様子でした

 今後、大至急、罹災証明、撤去の課題、施設保証、農業保証、利子補給、低利融資、税の減免などなど、あらゆる検討と支援策が求められます。深谷市の担当者からは、一刻も早く被害の全容をつかみ、何が必要か、国、県に何を要請するか、現在、全力をあげて作業中との説明でした。
 今回の大雪災害は、埼玉農業の危機であり農業を生業とするみなさんの死活問題であることを目の当たりにし、党県議団は、19日開会の県議会の中でも速やかにかつしっかりと対応するよう求めていくものです。

 

埼玉県内での大雪災害対策について緊急の申し入れ


右:岩崎康夫副知事、左:伊藤岳党県対策副本部長、村岡、柳下

党県議団と党大雪災害対策本部は岩崎康夫副知事を訪ね、埼玉県内での大雪災害対策について緊急の申し入れを行いました。特に、人命・孤立集落の解消を最優先に、万全の対策を要請、岩崎副知事は、全庁をあげ不眠不休で救援・支援にあたっている。検討します。と回答しました。以下、申し入れ全文です。

 

 

 

 

埼玉県知事 上田清司 様

2014年2月17日 

日本共産党埼玉県委員会大雪災害対策本部

 本部長 荻原 初男

日本共産党埼玉県議会議員団      

       団 長 柳下 礼子 

 

                      埼玉県内大雪災害対策についての緊急申し入れ

 

2月14日から15日にかけて記録的大雪に見舞われた埼玉県各地域では、交通網の寸断、停電・断水などで集落の孤立化が続いています。党県議団に寄せられただけでも、命を脅かし兼ねない緊急事態があちこちで報告されています。秩父市内をはじめ各地で、倒木や立ち往生した車が道路をふさぎ、火災や急病人のための緊急車両の通行を妨げています。物流も途絶え、高齢者施設では非常食を1日2食にしたところもあります。一刻も早く幹線道路はじめ輸送路の開通が急がれます。

農業被害は甚大になることが予想されます。出荷直前のイチゴビニールハウスをはじめ、深谷市や本庄市など9割方のハウスが倒壊したという情報もあります。県は早急な対策を検討し、国に対し農業被害への特別な支援を要請すべきです。

埼玉県は、深刻な集落の孤立に対して、15日に秩父市から自衛隊派遣要請を受けましたが、知事は派遣要請を行いませんでした。一方、東京都は知事の判断で、孤立集落への道路開通のために要請を行い、自衛隊朝霞駐屯地から3台の除雪用重機が派遣されました。これ以上の孤立状態は人命にかかわる問題です。

つきましては、以下の内容について緊急に申し入れます。

人命救助・孤立集落の解消

一、人命救助を最優先に、孤立した地域・集落対策に万全を期すること。

一、国道140号線・299号線など国道・県道を、県の総力をあげて一刻も早く開通すること。一、市道や林道などの除雪・開通のために、支援等全力をあげること。

農業被害に対して

一、農作物やビニールハウスの壊滅的被害等に対して、早急に救済措置を検討すること。

一、損壊したハウスや倒壊した農業施設等の解体・撤去・片付けを支援すること。

全体的な問題として

一、県内の被害状況全容、鉄道・国道・県道など交通情報や孤立集落の状況やビニールハウスなど農業被害、建物倒壊状況等の把握に全力をあげること。

一、市町村と連携をとりながら,災害対策に万全な対策を講ずること。

一、国に対し、激甚災害法等の指定を要請すること。

自衛隊の派遣について

一、地元自治体から要請があった場合、その意向を尊重してすみやかに対応すること。

その他

一、県民に被害状況と対策状況が正確に伝わるように、県HPのトップページ「重要なおしらせ」に載せるなど分かりやすく広報する。

以上

 

 

 

 


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