参院会派「沖縄の風」の伊波洋一議員は５日の外交防衛委員会で、政府に対し、７月の国連会議で採択された核兵器禁止条約の批准を求めました。
河野太郎外相は、核兵器のない世界にむけ「現実的かつ実践的な取り組みを積み上げていく」と従来の政府方針に固執。核兵器禁止条約が国連加盟国の約３分の２、１２２カ国の賛成で採択された現実を無視し、「核兵器国の賛成を得られず、非核兵器国の中も二つに割れた」と否定的な見方を示しました。
伊波氏は北朝鮮の核・ミサイル開発問題にふれ、「現段階では、抑止力よりも核の脅威が現実化している」と指摘。「日本政府は核抑止力論にしがみつくのではなく、唯一の被爆国としての原点に立ち返り、国際的な核兵器禁止の世論形成に努めるべきだ」と主張しました。これに対し河野氏は「わが国は核兵器国と非核兵器国との橋渡しをすることで核兵器のない世界をめざす」と、これまでの政府の姿勢を踏襲しました。