西部市も賛成優勢
米国東部のニュージャージー州で５日、最低賃金額（時給）を１ドル（約９９円）引き上げる提案の是非を問う住民投票が行われ、賛成多数で承認されました。米国各地では同日、各種選挙と同時にさまざまな住民投票が実施されました。
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ニュージャージー州の最賃時給額は来年１月から連邦政府の最低賃金（７・２５ドル）を上回る８・２５ドルとなり、その後はインフレ率に連動して毎年調整されます。地元企業は“失業が増える”などとして反対運動を広げましたが、賛成６１％、反対３９％と大差で承認されました。
同州では昨年、民主党議員が最賃引き上げ法案を提出したものの、最終的に共和党知事が拒否権を行使し廃案となりました。これを受けて、民主党などが住民投票を提案していました。
民間非営利団体（ＮＰＯ）の全米雇用法プロジェクト（ＮＥＬＰ）の専門家は５日、メディアに対し「時給１０ドル以上への引き上げを議論している州もある。今回の結果は小さな第一歩だ」と述べ、いっそうの引き上げを呼び掛けました。
西部ワシントン州シアトル郊外にあるシータック市では、来年１月から最賃時給額を現行の９・１９ドルから１５ドルに引き上げる提案の是非を問う住民投票を実施しました。現在、郵便投票の開票が続いていますが、現地メディアの報道によると、６日の時点で賛成５４％、反対４６％となっています。
オバマ大統領は連邦政府の最賃引き上げを公約していますが、下院共和党の反対で実現の見通しが立っていません。ＮＥＬＰは、「州や市レベルで最賃を引き上げる動きは、連邦議会にも圧力になるだろう」と期待を表明しました。