日本共産党の笠井亮政策委員長は２８日、国会内で会見し、政策提案「鉄道路線廃止に歯止めをかけ、住民の足と地方再生の基盤を守るために―国が全国の鉄道網を維持し、未来に引き継ぐために責任を果たす」を発表しました。調査などに取り組んできた関係国会議員が同席しました。
鉄道路線廃止が相次ぐ根本には、国鉄分割民営化による“市場任せ”があります。これを転換し、国が路線維持に取り組むのが今回の政策の中心です。
柱は▽ＪＲ北海道をはじめ、全国の鉄道網を維持するために国が乗り出す▽地方鉄道の廃止を防止するための国の支援制度を緊急に拡充する―の２本。
緊急対策として、ＪＲ北海道の路線廃止の回避のため、経営安定基金の取り崩しや積み増し、財政投融資の活用で支援します。
中長期対策として、国が全国交通網を維持するため「公共交通基金」を創設します。財源は、ガソリン税をはじめ自動車関連税、航空関連税などの一部や、大型公共事業の見直し、ＪＲ東、東海、西の巨額利益の一部を組み入れます。
地方鉄道を守るため、「災害復旧基金」をつくり、災害で被災した鉄道事業者に資金を提供します。基金は全鉄道事業者が経営規模・実態に合わせて拠出し、国も出資します。