大学の授業にかかわる話題

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14日(金)1の授業

2013年06月14日 11時43分38秒 | SIUの授業
オフィスワーク演習1

今日も新聞記事の紹介から。
日経新聞6月1日付(土)5面より、
「消費者物価指数 上昇の兆し」、
家電製品の値下がりに歯止めがかかった、という内容。
東京に限ってだが、5月の家電価格は、若干だが上昇した。
消費者物価指数をCPIということを強調。

CPIのつぎにGDPについて
これも同日の新聞記事より、19面。
小学生向けの解説だが、これを使って授業をした。
GDPは、国内総生産であり、この程度の知識はあると思えるので、
GDP世界ランキングを紹介した。
1位米国、2位中国、3位日本で、
4ドイツ、5仏、6英、7ブラジル、8ロシア、
9伊そして10インドの順位。
BRICsも紹介した。

GDPの指標を使い、経済成長率の簡単な計算をして、
最後は、コラム要約です。

本日紹介のコラムは、今月12日(水)の「編集手帳」からです。
今話題の米国での盗聴のことを、NSA(国家安全保障局、そんな機関はない)を
2つに掛けて話が展開されていた。

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相次ぐ食品の値上げ

2013年06月14日 00時34分13秒 | 学習支援・研究
相次ぐ値上げ
食品メーカーの勝算

東洋経済オンライン
2013/6/3 06:00
平松 さわみ

食品メーカーが相次いで値上げを発表している

急激な円安の進行により、
穀物など原料の多くを輸入に頼る国内の食品メーカーは、
大幅な原材料コスト増に見舞われた。
昨年の穀物価格高騰などの要因も重なり、
油脂メーカーは昨年度に続き、
4月に再値上げを行った。
油脂の調達価格が4割上昇したため、
キユーピーや味の素はマヨネーズ類を値上げする。
このほかでも小麦価格上昇を受け、
山崎製パンも7月に値上げに踏み切る。

「為替が1ドル=80円の時点でも厳しかったが、
100円を超え、自助努力では吸収できないと判断した」と、
あるメーカー幹部は話す。

かつて2007~08年にも、
世界的な穀物高を背景に食品メーカーが相次いで値上げを表明した。
当時はリーマンショック後のデフレ下であり、
値下げ圧力が強く、価格転嫁は困難を極めた。

だが、今回は当時と様相を異にする。
4月に値上げを発表した日清オイリオグループは
「4月以降、家庭用油脂の店頭価格が徐々に上昇してきている。
原料高と円安で、ほかの食品もコストアップとなり、
風向きが変わってきている」と話す。
同様にJ-オイルミルズも
「4月以降、20円程度は値上げできており、
小売りの店頭での特売時の価格が徐々に上がっている」とする。


【詳細画像または表】

広がる容量減による値上げ

値上げ浸透には、
急激な円安という理解されやすい要因が大きい。
加えて油脂は原材料のほとんどが
輸入物の大豆や菜種だ。
いずれも昨年急騰した穀物で、
ストレートにコスト増に直結した。
原材料の約7割が油脂であるマヨネーズ
同様の傾向にある。
原材料価格の影響が大きい商品や
メーカーの寡占程度が高い商品については、
小売業者も値上げを受け入れる環境が整いつつある。

一方、「今後、値上げをすべて受け入れることはできない。
どこまでのむかは、交渉次第」
(食品スーパー)との声もある。

メーカー側もあの手この手で対策を打っている。
価格は据え置き、内容量を減らすことで、
原材料コストの上昇分の一部を吸収しようとする
実質値上げの動きも出始めている。

輸入豚肉などの原料高騰を受け、
日本ハムは7月からソーセージなどで
価格は変えずに容量を5~11%減らす
主力商品のソーセージ「シャウエッセン」は
本数を維持したまま1本の内容量を約2グラム減らす


はごろもフーズも5月、
主力のツナ缶「シーチキン」2品の容量を約10グラム減らす
実質値上げを行った。
主力2品は特売の多い商品であり、
容量を減らしても値頃感を維持する。

今後の焦点は、まだ値上げを表明していない菓子や
即席麺メーカーの動向
だ。
値上げを視野に入れるメーカーも多いが、
原材料が多岐にわたり、メーカー間の競争も激しく
油脂のように値上げが理解を得られるか未知数だ。
容量を減らすにしても、
カップ麺のように1食分の量がある程度決まっている商品や、
内容量に敏感な固定ファンがいる菓子では、対応が難しい。

ある菓子メーカーは「新商品を中心に、
原材料の種類や配合の見直しを検討していく」という。
値上げ、実質値上げとも難しい状況では、
商品改廃時に安価な原材料に切り替えるなど、
品質を犠牲にするケースも出てきそうだ。

「メジャーな商品になればなるほど、
消費者は内容量をわかっており、
容量減は“実質値上げ”と言われる」(大手スーパー)。
小売り側の納得を得るのは簡単ではない。

14年春には消費増税も控える中、
価格をめぐるメーカーと小売りの攻防は激しさを増しそうだ。


(週刊東洋経済2013年6月8日号)

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130603-00014157-toyo-nbより

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